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5回目支給の企業や外部人材に一律10万円の企業も　コロナ特別手当を支給した“太っ腹”企業まとめ
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5回目支給の企業や外部人材に一律10万円の企業も　コロナ特別手当を支給した“太っ腹”企業まとめ

公開日2021/09/30 更新日2021/10/01

新型コロナウイルスの感染拡大はビジネス界に大きな影響を与えました。働き方や働く環境、売り上げ、事業内容など、この一年半で状況が変わった企業が大半でしょう。そして、働く人々への負担が増えているパターンは珍しくありません。

このようななか、企業が従業員に対して感謝や支援の気持ちを込めた特別手当を支給する動きが、昨年（2020年）から広がっています。特に多いのが、スーパーマーケットやドラッグストア、家電量販店などの小売業界。コロナ禍にあっても、生活必需品を取り扱うこれらの小売店は営業を継続し、現場で働く従業員の負担は増えました。また、外出自粛やテレワーク推進により需要が大きく伸びたIT業界も同様の傾向です。

特別手当の支給は昨年に実施した企業が多かったですが、コロナ禍が長引き、今年支給した企業も一定数あります。本記事ではごく一部ですが、昨年から今年にかけて特別手当を支給した企業をご紹介しましょう。

全従業員だけでなく外部人材も対象に！　主な支給企業

【2021年に支給した企業の一例】※2021年9月時点

●オーケー（スーパーマーケット）

従業員への感謝の気持ちとして、店舗・本社従業員約1万8,000人に対し、2021年1月に第5回目となる特別手当を支給。
週40時間契約労働者（正社員・パートナー社員）は1万円、週20時間未満契約労働者（パート・アルバイト社員）は5,000円です。
これまでにも、初の緊急事態宣言が発令された2020年4月、宣言の延長が決定した同年5月、感染が増加傾向となった同年7月と10月に特別手当を実施しており、第5回目と合わせると総額約7億2,000万円の支給となりました。

●イオン（スーパーマーケットほか）

2021年春、国内外のおよそ45万人の従業員に1万～2万円の一時金を5月分の給与と一緒に支給しました。対象は、傘下のスーパーやショッピングセンターの直営店の店頭で働く人や、物流施設などで商品供給に携わる人で、社員およびパート（管理職や学生アルバイトなどは対象外）。支給金額は勤務時間に応じて決定。
イオンは2020年春にも、緊急事態宣言の発令を受けて国内の従業員数十万人に対し、一律1万円の手当を支給しています。

●アデコ（総合人材サービス）

2021年3月～5月、従業員約2万7,600人に「特別慰労金」一律1万円を支給。2020年4月に導入された同一労働同一賃金制度に基づき、同社および同社の特例子会社の全ての雇用形態の従業員に支払われました。

●マンパワーグループ（総合人材サービス）

2021年7月～8月に、全雇用形態の従業員に対して「新型コロナウイルス感染対策」に伴う対応（新型コロナワクチン接種に係わる対応等）を目的とした特別手当1人あたり1万5,000円を支給しました。

●西友（スーパーマーケット）

コロナ禍で感染対策の負担が増している店舗や物流センター、製造工場などで働く従業員に対し、特別一時金を2021年10月15日に支給すると発表しました。対象人数は約3万2,000人で、総額3億5,000万円、1人あたり平均1万円強を支払う予定です。

いかがでしょうか？
特別手当を支給できる企業は、このコロナ禍でも業績が悪化していないところが多いようです。従業員にきちんと還元することで、仕事へのモチベーションを高められます。今後もしばらく、特別手当を支給する動きはあるでしょう。

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