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正社員が不足している企業は40.7%。帝国データバンクが人手不足に対する企業の見解についての調査を実施
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正社員が不足している企業は40.7%。帝国データバンクが人手不足に対する企業の見解についての調査を実施

公開日2021/09/07 更新日2021/09/08


2021年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、5月から0.04ポイント上昇している。製造業やサービス業、教育・学習支援業などでは、新規求人数（原数値）がわずかながら増加傾向を示しているが、宿泊業や飲食サービス業では減少傾向がみられる。

雇用情勢は業種によってバラつきがあるようだが、厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響による解雇等見込み労働者数（累積値）は11万3,272人（2021年8月13日時点）となり、多くの労働者が解雇や雇い止めとなっているという実態もある。

果たして、日本は人手不足なのか、それとも仕事が不足しているのか。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の見解」についての調査によると、正社員が不足している企業は40.7％で、2020年5月の29.1％を底に、正社員の人手不足割合は再び上昇してきていることが見える。

企業規模別に見ていくと、大企業が46.2％、中小企業が39.6％、小規模企業が36.2%で、正社員の人出不足割合は、企業規模にかかわらず2019年度と比較しても6ポイントから10ポイント前後上昇している。

もっとも人手不足の割合が高い業種は、少子高齢化などの影響により職人不足が著しい建設で、自動車・同部品小売や輸送用機械・器具製造などの自動車関連も上位を占めている。

一方、正社員が過剰な業種は、観光需要の減退が影響している旅館・ホテルが42.5％でトップ、以下、医薬品・日用雑貨品小売、繊維・繊維製品・服飾品卸売、出版・印刷などが続いている。

また非正社員の不足は22.5％（大企業21.7％、中小企業22.7％、小規模企業22.0％）で、業種別では、飲食店（56.4％）、総合スーパーを含む小売業（48.8％）など個人消費関連業種が上位を占める結果となった。

このように人手不足か過剰かは、業種によってかなりバラつきがあるが、正社員の人手不足割合が前年同月から10.3ポイントと大幅に上昇しているだけに、人手不足感が再び高まりつつあることは確かなようだ。

考えられる人手不足解消対策としては、デジタル化や、人手不足の業種への労働力移動、それに伴う労働者の職業能力の再開発・再教育などが挙げられる。人手不足が深刻な企業の人事、採用担当者は、これをピンチととらえるか、それともチャンスと受け止めるか、それによって評価も大きく変わってくるのではないだろうか。

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