公開日 /-create_datetime-/
台風による集中豪雨や大規模土石流などの自然災害は、これまでは秋や、台風の通り道とされる地域に集中していたが、気候変動の影響なのか、最近は季節や地域問わず、日本列島各地で甚大な被害が発生している。
被害の規模も年々大きくなっているが、自然災害への備えはどうなっているのだろうか。
セコム株式会社が、全国の20代以上の500名を対象に実施した「防災に関する意識調査」によると、今後の災害増加や被害の拡大を懸念する人は9割を超えている。
2012年の調査開始から初めて9割を超えたが、「どちらかといえばそのように思う(54.8%)」「そのように思う(35.8%)」の合計が90.6%に達し、頻発する自然災害への危機意識が高くなっていることがわかる。
ところが、「防災対策」については、51.6%が何らかの防災対策を「している」と回答し、今回の調査で初めて5割を超えたものの、いまだ48.4%は「対策を講じていない」ことがわかった。
では、どのような防災対策をしているのかといえば、「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄(ローリングストック)」が67.4%、「非常持ち出し袋の用意」が62.8%と備蓄品が6割以上の結果となった。
一方、「ハザードマップなどで危険エリアや避難場所を確認している」は42.2%、「テレビや食器棚などへの転倒防止器具の設置」は37.2%など、災害時に備えた情報収集や設備を導入する対策を行っている人は、半数に届いていないことも判明した。
では、集中豪雨や大規模土石流などによる甚大な被害が多発しているにもかかわらず、防災対策をしてない理由だが、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」が50.8%、「住んでいる地域でほとんど災害が起こらないから」が29.3%、「対策のための手続きや準備が面倒だから」が25.6%である。
この調査結果から、具体的な対策を知ることや当事者意識を持つことで、防災対策への意識が高まると読み取れる。いつ起こるかわからない災害だけに、家庭のみならず、会社としても防災意識を高める必要があるだろう。
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
もっと見るリンク先:テスト
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
来年値上げ予定、食品2,000品目超に
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
サーベイツールを徹底比較!
空間共有システム選び方ガイド
ブログカードテスト
パーソル総合研究所が対面と非対面のコミュニケーションへの影響を実験
若い世代が職場で直面する差別や偏見とは?
電車通勤のメリットとデメリット 株式会社ビズヒッツ調べ
「令和4年版 過労死等防止対策白書」にみる過労死・過労自殺の現状
公開日 /-create_datetime-/