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女性管理職の平均割合は8.9％で過去最高を更新。帝国データバンクが「女性登用に関する調査」を実施

公開日2021/09/02 更新日2021/09/03

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“女性活躍社会の実現”を掲げる政府の目標は、2020年までに「指導的地位に占める女性の割合30％」だったが、帝国データバンクが7月に実施した「女性登用に関する調査」によると、女性管理職の平均割合は8.9%にとどまっていることが判明した。

就業人口減少や共働き世帯の増加など、いまや女性の活躍は企業にとって必要不可欠だが、政府目標の3割にははるかに及ばず、1割にも届いていないのが現実だ。しかし、前年と比較すると1.1ポイント増で、低水準ながら過去最大の増加幅となっている。

政府目標の「女性管理職（課長相当職以上）30％以上」を超えている企業は8.6％で、「社長を含む女性役員の割合」は11.8％、「女性従業員（従業員・管理職・役員）」の割合は平均26.5％である。ちなみに、役員が全員男性とする企業は半数以上である。

「女性管理職30％以上」の企業を規模別にみていくと、「小規模企業」が平均11.9％で最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合が高くなっている。

業界別では「小売」が15.5％で最も高く、「不動産」が15.3％で続いている。女性管理職の割合が低いのは「製造」「建設」「運輸・倉庫」で、3業界全体でも8.9%を下回っている。いずれも現場を抱える業界であり、女性を登用したくても、そもそも女性の応募が少ないという現実も、3業界が女性管理職の割合が低い要因にもなっていることがうかがえる。

ところで、2022年4月から改正女性活躍推進法が施行され、女性活躍に関する情報公開の対象が従業員数301人以上から101人以上の企業に拡大される予定だ。

現段階では従業員数の区分では「301人以上」が6.5％、「101人以上」が5.8％だが、この割合が情報公開の対象となることで、どこまで伸びるのかが気になるところだ。

さて、政府目標は未達成となり、「2020年代の早期達成」に目標を修正したが、今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は22.6％である。これを企業規模別にみると、大企業では33.9％で、中小企業が19.1％、小規模企業では11.4％である。

一方、今後も「変わらない」と見込んでいる企業は58.9％と6割近くにのぼる。女性活躍社会を実現するためには、男性の育休推進など制度面の改善に加えて、経営の幹部候補となる女性に対するリーダーシップ教育や職業訓練などを通じた人材育成に取り組む必要がありそうだ。