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「コーポレートガバナンス・コード(CGコード)」の“再改訂版3”が、2021年6月11日に東京証券取引所から公表されました。ESG(環境・社会・ガバナンス)をはじめとするサステナビリティに関する内容が大幅に補充された内容となっていますが、CGコードに示された原則・指針に、企業はどのように対応していくべきでしょうか。
コーポレートガバナンス・コードとは、「上場企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」を示した、企業統治(コーポレートガバナンス)のガイドラインです。
これからの企業経営においては、ESGなどを含むサステナビリティを巡る課題に対して、リスクとしてだけではなく収益機会としても捉えることが重要となります。
また、Z世代といわれる若者の台頭により、消費者意識も大きく変化しています。その変化に対応していくためには、企業自らの市場競争力を維持・拡大する取り組みが求められ、そこにESGやサステナビリティの視点が、欠かせない要素となっています。
ESGやサステナビリティの視点が企業経営に欠かせないのは、気候変動による自然災害が世界中で多発していることで実感しているビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。
また、気候変動リスクに対しての関心度も高まっており、投資家もESG 投資への取り組みが加速しています。
ESG投資は、E(環境=Environment)、S(社会=Social)、G(ガバナンス=Governance)の3つの観点から企業を分析して投資するものです。業績や財務状況だけでなく、環境や社会問題への取り組みが企業の安定的で長期的な成長につながるという考え方が広まり、将来の企業価値を見通す上でESGの重要性が認識され、ESG投資が世界的な潮流となっています。
つまり、CGコードに示された原則・指針にあるESGやサステナビリティへの視点を無視した経営を続けていては、持続可能が難しくなるだけでなく、投資家からも相手にされなくなる可能性があるということです。
CGコード「再改訂版3」で、注目すべきポイントは、下記の4点です。
CGコード基本原則には、「我が国企業においては、サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応を一層進めていくことが重要である」とも明記されています。企業は、当事者意識をもち主体的にサステナビリティ課題へ対応していくことが求められているのです。
企業には、気候変動などの地球環境問題への配慮だけでなく、人権の尊重や従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などが強く求められることになりますが、何よりも大切なのは、これらの課題への対応が、リスク減少と収益機会につながるという認識をして取り組むことです。
そのためには、管理部門が中心となって全社的な合意形成を行い、実施する体制を整える必要があります。さらに、低炭素経済への移行リスクや気候変動による物理的影響リスクを洗い出し、経営戦略やビジネスモデルに関連づけて経営陣に示してはいかがでしょうか。
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