公開日 /-create_datetime-/
新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革などで、企業のテレワークやオンライン上での取引が日本でも定着しつつある。今、ビジネス界では電子契約の普及が進み、「電子署名」、すなわち電子的手段による署名が、事業者間の契約書などの締結には欠かせない。
電子署名を活用してデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、書面・対面・押印が不要なプロセスを構築していくことが企業に求められている。そのため、社内規程変更などの体制整備も必要だ。
では、あなたの会社には、電子契約にまつわる最新の法的知識や規制緩和などについて把握し、業務を推進できる人材はいるだろうか?
今回、自社の契約関連業務のデジタル化に課題を感じている人におすすめしたいのが、ドキュサイン・ジャパン株式会社が主催する無料ウェビナーだ。テーマは「電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情」。2021年8月25日(水)12:00~13:00にオンライン上で開催される。
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、電子署名サービスなどを提供している企業で、業界のパイオニア的存在。本セミナーは同社の人気ウェビナーのひとつである。電子契約に関連するリーガル情報や政府の解釈、契約書面の電子化に関する規制緩和などの最新情報を、専門家が丁寧に解説してくれる。講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所のスペシャルカウンセル弁護士である宮川賢司氏だ。興味がある人は、ぜひ一度詳細を確認してほしい。
【ウェビナーの概要】
イベント名 | 電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情 |
開催日時 | 2021年8月25日(水)12:00~13:00 |
開催方法 | オンライン(Web会議システム「Zoom」を使用、事前登録制) |
参加費 | 無料 |
講師 | 宮川賢司氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャルカウンセル弁護士) |
title
電子帳簿保存法ガイドブック【2023年版】
test
【10分で読める! 】2022年施行予定の法改正まとめ
「人事給与BPOサービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
【弁護士監修】障害者差別解消法改正(2024年4月施行)法務対応時のポイント
もっと見るリンク先:テスト
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
来年値上げ予定、食品2,000品目超に
はじめてのBPO活用ガイド
明日からできる業務改善 ~良くわかる業務整理のガイドブック~
OFFICE DE YASAI 導入事例
実践で学ぶ、契約書審査の実務 ~人材紹介契約編~
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
ブログカードテスト
パーソル総合研究所が対面と非対面のコミュニケーションへの影響を実験
若い世代が職場で直面する差別や偏見とは?
電車通勤のメリットとデメリット 株式会社ビズヒッツ調べ
公開日 /-create_datetime-/