企業が出来る防災対策

地震や水害といった自然災害が起きたことを予測し、備えておくことを防災といいます。
防災は企業にとって、自社の社員やデータを守るリスクマネジメントの重要な課題のひとつです。防災のためには、適切な危機管理体制を整えておく必要があり、そのためには時間やコストがかかりますが、適切な企業活動のためには必要不可欠な要素となります。
防災は、企業経営者が高い意識を持って、トップダウンで挑む必要があるでしょう。

防災対策をしない場合、どのようなリスクが生じるか

防災の対策には、主に２種類のものがあります。
ひとつは、人やデータを守るための対策。そして、もうひとつは起こった後の復旧を目指した攻めの対策です。
守るための対策は、被害を軽減するために行うものですが、攻めの対策はいち早く事業を復活させるためのものです。この攻めの対策を、「事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)」と呼ぶことがあります。もし、このような対策をしていなかった場合、貴重な人材に被害がでて、企業活動に必要なデータが消え、さらに復旧に時間がかかってしまい資金繰りが上手くいかなくなるといったことになりかねません。

防災の仕方～防災に必要な3つのステップ～

自然災害に備え、防災するためには、次の３つのステップが重要だとされています。まず、企業防災の目的をはっきりさせること、そして自然災害が起きた時の被害を想定すること、具体的対策を施すことです。

企業防災の目的をはっきりさせること

具体的には、守りの対策の際には誰を対象とするか、攻めの対策の場合は最初に復旧させるのは何かといったことです。従業員や従業員の家族、顧客など、企業によって守るべき範囲は異なってくるかと思います。また、地域貢献のために会社の一部を開放するといったことも判断基準になるでしょう。目的を決めることは、対策の範囲を決定するのに重要になります。

自然災害が起きた時の被害を想定すること

例えば、災害が起きた場合に被害が出るものは何かを考えてみましょう。社員や顧客のほか、自社施設、そして事業そのものが被害にあうかもしれません。また、会社の周辺施設に被害が及んでいるかもしれません。被害を想定することは、具体的な対策の方法を考えるのに必要になります。

具体的対策を施すこと～「守り」の対策編～

以上の2つにもとづいて、実際に対策をする段階がこの段階です。例えば、対策の対象や範囲に従って、災害対応の指針の作成や、毛布や食料の確保、時系列の行動計画に、指示系統の明確化などが必要になるでしょう。精神的な影響も考慮して、ちょっとした体操やゲームなどを用意しておくのも一案です。

具体的対策を施すこと～「攻め」の対策編～

もし、企業活動がストップしてしまうと、顧客の流出や、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などが起きてしまいます。そうならないよう、「事業継続計画」を定めておく必要があります。具体的な内容としては、バックアップ・システムや代替施設の確保、安否確認システムによる活動可能な要員の把握などがあります。場合によって、商品確保のための別ルートを想定する必要があるでしょう。

具体的な対策例

企業の中には、ライフライン関係の企業や、食品の製造業といった災害時に重要な役割を持つさまざまな企業が存在します。そのような事例のすべてを扱うことはできませんが、ここでは防災対策の一例を紹介します。

ライフライン関係のA社

災害が起きた際、ライフラインの復旧は最重要課題の一つになります。
この場合、防災の目的には、すべての地域住民の困難に対応することが含まれています。A社では、24時間体制で異常を監視する体制を整え、「災害対策室」や複数の連絡方法を確保しました。
実際に起こった際には、災害対策本部を設置し、事前に作成したマニュアルに従って行動できるようにしました。

製造業のB社

たとえば震度５弱以上の地震が起こった場合は、工場長を本部長として「地震対策本部」を設け、総務隊、運輸隊、情報隊などが役割分担して活動にあたる、などの仕組みを事前に整えています。

輸送・運輸関連のC社

運輸関連の企業は、様々な場所に支店があるため、対策が立てやすいようです。C社は、災害地から１００キロ離れた場所に「本社対策本部」を設置し、本部と被災現場をつなぐ中継地と情報連絡拠点を設置するというマニュアルを作成しています。

上記以外にも、３か月に１回以上の頻度で「危機管理委員会」を開催し、緊急物資の備蓄や連絡体制を確認する企業もあるようです。

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防災に役立つ情報や施設

現在では、防災のために様々な対策が、国や公共機関主導で行われています。
そのような情報や施設を把握しておくことは、非常時の際に役立つでしょう。防災の情報を詳しくするためには、内閣府の「防災情報のページ」がおすすめです。具体的な対策方法のほか、被災者支援措置や融資制度などの情報も得ることができます。

また、各自治体や消防庁が公表している避難経路や避難所も知っておくと便利です。
防災科学技術研究所のホームページでは、災害情報を視覚化した地図なども公開されています。

防災対策のためには、必要な知識を得て、意識を高く持つことが重要です。有事に備えて十分な準備をすることが、防災にとっては必要不可欠となるでしょう。