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「うちは紙で十分」とは言ってられない経理システム化の事情 |【マネジーニュースまとめ読み】♯3 電子帳簿保存法
公開日2021/08/15
更新日2021/08/16
コロナ渦でお盆休みを分散させる企業が増えているようですが、みなさんの会社はいかがでしょうか。例年帰省ラッシュで賑わう時期ですが、今年は自宅でゆっくり過ごしたり、近場でリフレッシュする方が多いのではないでしょうか。
さて、今回マネジーでは夏休み企画として、最近注目のワードに関する『過去のマネジーニュース記事』をまとめて紹介します。
普段じっくり記事を読めていない方や最近マネジーニュースを読み始めた方はぜひご覧ください！
３回目のテーマは電帳法、いわゆる”電子帳簿保存法”についてです。
テレワークや業務効率化の流れもあり政府が税制改正を行う中、経理担当が注目すべき点として電子帳簿保存法があげられます。
保存が義務づけられている書類を、一定の要件のもと電子データで保存が可能で原本を破棄して良いということになれば、管理が楽になったり郵送に関するコストを削減できますね。
令和3年度の改正電帳法は、2022年1月施行開始とされているため、注目して新しい情報をキャッチするのが良さそうです。
以下の記事を参考に、担当者は経理業務の電子化を検討してみてはいかがでしょうか。
「電子帳簿保存法」に関するマネジーニュースまとめ
| 請求書電子化のメリットと注意点～発行システムや電子帳簿保存法についても解説します～ |
|---|
| 電子化のコツを知らないと、紙に逆戻りなんてことも。請求書発行側と受取側両方のメリットと注意点を確認しましょう。 |
| 電子請求書システムとは？機能や将来性、注意点を解説 |
| 電子請求書システムを使った場合の業務フローや費用、各サービスの特徴をみて、実際に導入した場合のイメージをしてみてはいかがでしょうか。 |
| 『経理業務のデジタル化、もたらす成果とは？』 |
| テレワーク率約3割という低さ。売上に直結しないと後回しにされがちですが、電子化のメリットは大きいようです。 |
| 令和3年度の電子帳簿保存法改正｜「知らなかった」では済まない2つの注意点 |
| 請求書や領収書データの検索機能や保存場所の要件や不正利用に対する罰則などがあるため、社内へのアナウンス＆意識改革が必要かもしれません。 |
| コンカーと日本CFO協会の調査で「経費精算不正を見つけたことある」が7割 |
| 不正が最も多いのは〇〇費！経費精算チェックを負担に感じている担当者はこんなにもいるのです。効率化はできるのでしょうか？ |
※各記事の掲載日時点の情報です。最新の情報につきましては記事内のリンク先の最新版をご確認いただくか、ご自身で検索頂きますようお願い致します。
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