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「月刊総務」の調査で明らかになった男性育休が進まない理由
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「月刊総務」の調査で明らかになった男性育休が進まない理由

公開日2021/08/03 更新日2021/08/04


男性育休取得促進に関する法改正が成立し、政府は2025年までに男性の育休取得率30％を目標に掲げている。しかし、厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、2019年度の男性の育休取得率はわずか7.48%で、1割にも届いていない。

日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」が、全国の総務担当者を対象に実施した「男性育休に関する調査」によると、約7割の総務が男性育休をもっと推進したいと回答する一方、3割以上が男性育休を取りやすい風土を作る施策を「何もしていない」ことがわかった。

法改正で子どもが生まれて8週間以内に、あわせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようになったが、内閣府調査では20～30代の既婚男性のうち男性で育休取得を予定しているのは39.4%、取得しないが42.2%である。

さて、男性育休取得がなかなか広まらない理由は、「職場に迷惑をかけたくない」「職場が男性の育休取得を認めない雰囲気」が、各種調査で上位にランクインしている。上司の姿勢や職場の雰囲気が、育休取得を阻む要因になっているようだ。

月刊総務の調査でも、男性育休に積極的に取り組めない理由として「企業規模が小さく、代替人員がいない」「ロールモデルがいない」「社内風土ができていない」「前例がないため」「上長からの評価が下がる可能性がある」などが挙げられている。

人手不足や取得しづらい風土が、男性育休取得のハードルになっているようだが、総務担当者としては、男性育休取得にどのように対応していくべきなのだろうか。男性育休を取りやすい風土を作るために実施している施策についてたずねたところ、最多は「育休を取得できることの周知徹底」で42.3%、「何もしていない」が33.6%という結果である。

【男性育休取得への対応　月間総務】
育休を取得できることの周知徹底 42.3%
育児休業制度の整備・見直し 36.5%
人事部や上司との面談機会の設定 20.4%
社内報やwebサイトでの育休取得事例の広報 18.2%
管理職研修で扱う 11.7%
相談窓口の設置 10.9%
育休マニュアルの作成 10.2%
社員研修で扱う 7.3%
手当の充実 5.1%
育児中社員のネットワークづくり 2.2%
アンバサダーの任命 0%
何もしていない 33.6%

男性の育休を取得しやすくするための対応のトップが「育休を取得できることの周知徹底」だが、それすら半数以下という結果だ。総務担当者はもちろん、経営陣も育児・介護休業法の改正内容をしっかり理解し、必要な対策を講じることが求められるのではないだろうか。

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