公開日 /-create_datetime-/
カーボンニュートラル(CO₂実質ゼロ)を目指す取り組みが世界中で加速し、「脱炭素」社会の実現に向けて動き出しているが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、「『脱炭素』に向けてビジネスチャンスが拡大 」というマーケットレポートを発行した。
その根拠としてあげているのが、2050年までの約30年で「CO₂実質ゼロ」を目指す『脱炭素』の取り組みにより、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、投資額が約130兆ドルもの巨額に及ぶと予測している点だ。
『脱炭素』へ向けての動きが加速することによって、エネルギーのクリーン化や限られた資源の活用など、さまざまな分野で技術革新が進み、ビジネスチャンスが拡大するという見通しである。
たとえば、ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止の方針が各国で打ち出されており、今後5~20年で主役は電気自動車(EV)等へシフトすると考えられている。EVに関連するバッテリーや部品などの需要増加が期待されると同時に、自動車産業の構造そのものが変化していくともいわれている。
また、IRENAの2019年報告書によれば、新規に導入される再生可能エネルギー発電が、既存の石炭火力発電所に対して価格優位性を強めており、これまでは割高とされてきたクリーンエネルギーのコストも大きく低下している。
経済産業省が6月12日に有識者委員会に示した発電コスト(2030年時点の試算)も、「原子力や火力より、太陽光がもっとも安い」であり、クリーンエネルギーへのシフトが一段と進むことが見込まれる。
そして、燃焼しても副産物としてCO₂を出さない水素エネルギーは、次世代エネルギーとしての期待が高く、地球環境保全につながる“脱プラスチック”にも、全世界が取り組んでいる。
脱炭素社会の実現に向けての動きが加速することは、企業や産業の成長や利益の源泉となると考えられ、そこにビジネスチャンスがあるというのが、三井住友DSアセットマネジメントの見通しである。
働く人の意識を変える定点観測
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
もっと見るリンク先:テスト
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
来年値上げ予定、食品2,000品目超に
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
ブログカードテスト
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
パーソル総合研究所が対面と非対面のコミュニケーションへの影響を実験
若い世代が職場で直面する差別や偏見とは?
電車通勤のメリットとデメリット 株式会社ビズヒッツ調べ
「令和4年版 過労死等防止対策白書」にみる過労死・過労自殺の現状
厄介な上司を賢く扱う!?明日からできる「マネージングアップ」とは【キャスター田辺ソランのManegy TV #14】
公開日 /-create_datetime-/