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【調査発表】進まぬ経費精算のデジタル化紙の領収書が必要な人は6割以上も！

公開日2021/07/21 更新日2021/07/22

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東京都が2021年5月7日に発表した「テレワーク実施率調査結果（4月の調査結果）」によると、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は56.6％という結果に。長引くコロナ禍をうけて、多くの企業が従業員のオフィス出社を抑制する対策をとっていることが判明した。しかし、DX化が進んでいない企業によってはテレワークが難しい業務もある。例えば、押印が必要な業務や経費精算などだ。

経費立て替えでキャッシュレス化やペーパーレス化が進んでいれば、精算のための出社は不要になるが、実際にどのくらいの人が“従来の経費立て替え”から解放されているだろうか。

法人プリペイドカード一体型経費精算サービスなどを提供するクラウドキャスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：星川高志氏）とDXカンパニーの株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役：丸山弘毅氏）は、「経費の立て替えと支払いに関する調査」を実施した。本記事ではこの調査結果を一部ご紹介しよう。

＜調査概要＞
調査内容：経費の立て替えと支払いに関する調査
調査期間：2021年3月16～18日
調査対象：全国の20～59才の男女
回答者数：6,829人（本記事で紹介している項目は全てN＝3,523）
調査方法：インターネットによるアンケート

＜主な結果概要＞
■経費立て替え時の支払い方法は「現金」が87％、次いで「クレジットカード」が55％
■就労者の64％が「経費精算時に紙の領収書の提出を求められる」と回答
■精算時の手続きのために出社が必要な人は24％

経費立て替えは現金派が圧倒的キャッシュレス化は遠い？

最初に、経費立て替えの実施率とその内容について調査した。就労者の52％が直近1年間で経費を立て替えており、内容は交通費と出張費が上位に入った。移動の費用＝就労者自身が立て替える、というのが一般的なようだ。
また、経費立て替え時の支払い方法は「現金」が87％で断トツトップ、次いで「クレジットカード」（55％）、「電子マネー」（24％）、「QRコード決済アプリ」（13％）などが続いた。経費精算ではキャッシュレス化があまり浸透していないと言えそうだ。

経費精算の社内手続きの仕方は「精算時には紙のレシートや領収書を提出する」がトップで64％。また、「押印が必要」と答えた人は全体の約4分の1（27％）で、「精算時の手続きのために出社が必要」な人は24％と、経費精算のためにコロナ禍でも出社しなければならない人が多い。デジタル技術による省力化・効率化・ペーパーレス化は、いまだ浸透していないのが現実だ。