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コロナ禍の2021年夏のボーナスはどうなる？他社の平均支給額を見てみよう

公開日2021/07/17 更新日2021/07/18


6月30日に支給された国家公務員の夏のボーナスは、9年ぶりの減少となりました。さて、コロナ禍で迎える2021年夏のボーナスは、一体どうなるのでしょうか。

国家公務員の2021年夏のボーナス平均支給額は66万1,100円

国家公務員の2021年夏のボーナス平均支給額（管理職を除いた平均年齢34.6歳）は、およそ66万1,100円で、9年ぶりに減少しました。

最高額は特別職となる最高裁判所長官の569万円、次いで衆参両院議長の527万円です。ちなみに総理大臣や閣僚は、行財政改革の一環として一部を返納するため総理大臣398万円、閣僚332万円となっています。

業績によっては“雀の涙”程度の支給や、“支給なし”となることもある民間企業のビジネスパーソンからすると、確実に支給される公務員が羨ましい限りです。では、民間企業は、このコロナ禍でどうなっているのでしょうか。

平均支給額は減額の見通し

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが4月に発表した、「2021年夏のボーナス見通し」によると、1人 当たり 平均支給額は37万4,654円で、前年比マイナス2.3%となり、2020年冬のボーナスに続き減少するという見通しです。

また経団連も、大手企業（原則として従業員500人以上の東証1部上場企業）の組合員平均妥結額は84万1,150円で、前年比7.28％減という第1回集計結果を発表しています。

一方、株式会社GV運営のお金に関する情報メディア「まねーぶ」の調査でも、平均支給額は中央値で43.9万円、対前年比6.3％減と、こちらも減額という結果です。

どうやら今年の夏のボーナスは“期待薄”となりそうですが、「まねーぶ」の調査結果をさらに詳しくみていくと、新型コロナウイルスは、企業の業績に相当深刻な影響を及ぼしていることがわかります。

3割以上の企業が夏のボーナス支給なし

「まねーぶ」の調査によると、支給額の内訳は「20万円以上～30万円未満」が11.6％と最多で、50万円未満が4割以上を占め、支給なしを含めた全対象者の平均値は30.0万円ということが明らかになりました。

国家公務員の66万1,100円、一部上場企業の84万1,150円と比べると半額以下ですが、新型コロナウイルス拡大により不安定な状況が続く中で支給されたということもあり、6割以上の人がその支給額に「納得できる」と回答しています。

もっとも、3割以上（31.5％）の企業が、夏のボーナスは「支給なし」という現実をみれば、たとえ大手企業や国家公務員の半額以下であっても「出るだけでもまだいい方」ということかもしれません。

「支給なし」では、会社の業績不振（コロナによる業績悪化を含む）を理由とする回答が53.8％で圧倒的に多く、「固定給や年俸制のため」が16.2％、「企業の規模が小さいため」が14.5％と続いています。

6割以上が冬のボーナスも“期待薄”

2021年の夏のボーナスは全体として減額傾向ですが、「増額」した企業もあります。割合は「増額（32.8％）」、「同額（34.3％）」、「減額（32.8％）」でほぼ同数となり、最大増額は製造業の80万円、最大減額は卸売・小売業の86万円ということがわかりました。

また、5割以上がコロナ禍での働き方に「変化あり」と回答し、そのうち3割がその変化によってボーナス額に影響があった（減った）と回答しています。さらに6割以上が今年の冬ボーナスも「期待できない」としています。

いずれにしても、新型コロナウイルスの感染状況次第となりそうですが、オリンピック・パラリンピック、夏休み、お盆の帰省と、感染拡大につながる要素が多いため、冬のボーナスも“期待薄”になりそうです。

まとめ

これから先もボーナスの減額が続くようであれば、ライフプランそのものを見直す必要が出てくるのではないでしょうか。たとえば住宅ローンなど、ボーナスをあてにしたライフプランを立てているビジネスパーソンも多いでしょう。コロナ禍が長引くことで、減額どころか支給そのものを取り止める企業が増えることも予想されるだけに、ビジネスパーソンにとっては、感染状況を見極めたライフプランの再設計が急務といえそうです。

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