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いつもマネジーをご利用いただきありがとうございます。
IPOに興味がある方に必見の動画視聴と簡単なアンケートにお答えいただくだけで、ギフト券3000円がもらえるキャンペーンのお知らせです。
IPOを目指す企業にとって利益計画や資本政策の次に必要となるのが管理体制の強化です。ポストコロナ以降のテレワークが増加し、管理体制の強化の仕方も、これまでと大きく変化してきています。
IPO準備に必要なバックオフィス向けシステム選定のポイントや、コロナ禍での管理体制づくりなど、これからのIPOに必要な情報をわかりやすく解説しています。
是非この機会にご視聴いただき、IPOに関する知見を深めてくださいね!
※アクセス集中により、動画が再生できない事象が発生しております。その際は、少し時間をおいてからお試しください。
本ウェビナーでは、IPO準備期における人事労務分野での課題やその解決方法に関して説明していくとともに、より大きな会社、組織へと成長をしていく中で大切な、【カルチャー】作りに関してもfreee社の実体験をもとに 解説していきます。
IPOというフェーズにおいて、人事労務分野では規定づくりや勤怠形態の対応、 未払い賃金の調整、残業問題の解決など様々対応しなければいけない課題が山積みとなります。 しかしそんな課題を解決した矢先に、退職者の増加などが起こってしまっては本末転倒です。
しっかりと未来を見据え、安定して成長していける会社となっていくためのノウハウが詰まった内容になっており、社内の体制に課題、不安を 抱えているご担当者の方には、ぜひご覧いただきたいウェビナーとなっております。
【Interviewee】freee株式会社 新事業推進部 人事労務freee担当マネージャー 和田矩明氏
本ウェビナーでは、IPO準備期において、法務業務部門はどのようなポイントに注意しながら業務に取り組めば良いのか。
働き方の多様化が進みより管理業務が複雑化する今、IPOの際に求められるコーポレート・ガバナンス、及び、内部管理体制強化の取り組みにおいて重要なポイントを解説していきます。
また、今後AIはどこまで法務業務を自動化させていくのか? 法務担当者はどのようにAIと共存していくのか?
現在注目を集めているリーガルテックの未来と法務部門の在り方に関して、クラウド契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』を提供する株式会社LegalForce 代表取締役CEO/弁護士 角田 望氏に、実際の『LegalForce』を活用しながら解説頂きます。
限られたメンバーの中でIPO達成目指している企業の管理部門ご担当者にはぜひご覧いただきたい内容となっています。
【Interviewee】株式会社LegalForce 代表取締役CEO/弁護士 角田望氏
本ウェビナーでは、コロナウイルスが脅威を振るう現代で、IPOを確実に達成していくために必要な「システムの選定基準」に関して株式会社マネーフォワードが解説していきます。
また自らフルリモートでも四半期決算を乗り切った体験から、経理部門のリモート対応に必要なノウハウ、クラウドシステムとの付き合い方に関してもお伝えしていきます。
管理部門におけるDX推進の必要性、経理の業務がどう変わっていくのかという未来の経理像にまで触れておりますので、ぜひ今後IPOを目指される方にご覧いただきたい内容となっております。
【Interviewee】株式会社マネーフォワード 経理財務ERP本部 副本部長 峰島侑也氏
本ウェビナーでは、IPO準備期における社内体制の構築に関して、抑えておくべきポイントに関して、freee株式会社の実体験をもとに解説していきます。
また、会社として急激な成長、変化を遂げていくIPOというフェーズにて、人の配置から、システムとの向き合い方、スケジュールの立て方など、IPOを成功していくために重要なノウハウをお届け!
上場後にまでフォーカスをあて、
・上場企業の管理部門に求められることは何か?
・コロナ禍での監査対応、上場企業の経営管理人材の価値
に関しても解説をしていきます。
IPOをゴールではなくスタートと捉え、長く成長していける会社を作り上げるためのヒントが詰まったウェビナーとなっております!
【Interviewee】freee株式会社 SMB事業本部IPO事業部 部長 新村陸氏
◆本キャンペーンに関する注意点
・アンケートに関しては、動画視聴のお申込みを確認したのちに、メールにてお送りいたします。
・本キャンペーンは6/7~7/31の期間中に視聴された方が対象となります。
・キャンペーンは各動画につきお一人様1回限りです。また各動画それぞれ先着50名の方が対象です。
・法人のアドレスでのお申し込み者限定です。メールアドレスに法人以外のメールアドレス
(gmail、yahoo!メール、outlookメール、各種プロバイダーのアドレスなど)を入力されている場合、対象外となります。
(法人のメールアドレスがフリーメールや各種プロバイダーのアドレスの場合もキャンペーン対象外となりますので、あらかじめご了承ください)
・法人名、電話番号、住所などから、法人の存在が確認できない場合や、申し込み情報に不備がある場合は、キャンペーン付与の対象外とさせていただきます。
・その他にも、弊社側で申し込み内容を審査させていただき、キャンペーンの対象外と判断する場合がございます。
・本キャンペーンは予告なく変更、終了する可能性がございます。予めご了承ください。
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