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コロナワクチンの医療従事者への接種、高齢者への接種に続き、6月21日(自治体の判断で前倒しも可)から開始される企業接種。これは正式には職域接種と言い、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために企業や大学等においてもワクチン接種を行うものです。
職域接種の開始に際し、企業のバックオフィス(管理部門)としては、どのような準備をしておけば良いのでしょうか?
今回は職域接種の概要から、企業で準備しておくべき内容を紹介していきます。
コロナワクチンの職域接種について、厚生労働省は以下のように定義しています。
これはつまり国(厚生労働省)から自社に職域接種の打診があった場合、その申し出を受けるのであれば、接種を行う医療従事者と会場を自らが準備し、自治体や地域とリソース(人や場所)の取り合いにならないような形で実施しなければならないということです。
またこれにあたり、国は職域接種には3つのパターンがあると定義しています。
企業内に診療所が用意されている場合、その診療所で接種を行う
企業の会議室などに接種場所を設け、依頼された外部機関が接種を行う
企業が指定した医療機関で接種を行う
※地域の予防接種体制に影響を与えることが懸念される
本記事では、一番多いケースと想定される「外部機関が出張して実施」を前提とします。
国が職域接種を企業や大学等に打診する場合、国は以下のものを提供します。これ以外のものは企業や大学で準備しなくてはなりません。
ワクチン保管用の冷凍庫 |
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ワクチンの保管条件(たとえばモデルナ社製ワクチンの場合は、-20℃での保管が必要)に合った保管ができる冷凍庫です。使用後は返却する必要があります。 |
ワクチン |
メーカーにより保管条件が異なりますが、冷凍保存する必要があるワクチンです。 |
接種用の針とシリンジ(注射器本体) マスク・手袋等の個人防護具(PPE) |
希望があれば、ワクチン接種時に使用するサージカルマスク、非滅菌手袋、アイソレーションガウン、フェイスシールドなどが国から提供されます。 |
社内連絡・対外調整役を担う事務局 |
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実質的には、この事務局の役割をバックオフィスが担う |
医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員 |
たとえば接種人数を1日400人と想定した場合、国は医師2名(予診)、看護師6名(接種3、予診票2、接種補助1)、事務6名(受付2、誘導2、消毒等の対応2)、会場責任者1名が必要になると試算しています。 |
接種場所・動線等の確保 |
同一の接種会場で最低2000回(1000人×2回接種)の接種が行える環境を準備 |
冷蔵庫(2°C~8°C)、消毒用アルコール綿、体温計、救急用品、針捨て容器等 |
ワクチンは使用前に解凍する必要があり、解凍後のワクチンを保管する冷蔵庫も必要 |
バックオフィスは、上記で設置された事務局として職域接種の準備を行うため、以下のことを遅滞なく進めねばなりません。
接種を希望する者(従業員等)の把握、必要なワクチン量の算定 |
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企業で接種する場合でも、全員が接種を希望するとは限らない。個々の希望を調査した上で、ワクチンの必要量を算定する必要がある |
医療法上の開設届け及び巡回診療または新規開設の届出 |
※医療機関でない場所で接種を実施する場合のみ |
接種計画(スケジュール)の作成 |
従業員への接種希望調査から医療機関の準備、国への申し込み、リハーサル、接種、入金を確認するまでの詳細なスケジューリングが必要。スケジュール表とチェックリストの作成が大切 |
会場運営に関わる全体調整 |
医療機関、自治体、ワクチンを配送する卸売販売業者等との連絡調整等 |
実施の要件が確保できたら、専用ウェブ入力フォームに必要事項を入力して申し込み 冷凍庫を設置し、ワクチンの納品リハーサルを実施 |
ワクチンは国から卸売販売業者を通じて企業に配送。卸売販売業者立ち会いのもと、ワクチンの配送及び納品のリハーサルを行う |
ワクチン接種を実施。実績を報告 費用請求 |
医療機関と連携し、予防接種に係る費用を請求。後日入金を確認する |
接種当日は「受付」、「予診票確認」、「予診」、「接種」、「接種済証の交付」、「接種後の状態観察」などを、遅滞なく進める必要があります。接種や予診、看護を行うのは医師や看護師ですが、それぞれが効率的に動けるよう準備するのは事務局の役割です。接種前の事務手続きから接種後の報告、費用請求まで初めてやることばかりですが、スケジュール表とチェックリストをしっかり作り、漏れのないように進めていきましょう。
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