公開日 /-create_datetime-/
2020年、世界的に感染拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、日本国内でも様々な感染拡大防止のための措置がとられました。そして、2020年4月に東京都をはじめとした7都府県に発令された緊急事態宣言によって、飲食店等への営業自粛要請や企業へのテレワークの推進など、労働環境面に大きな変化がありました。個人の生活が大きく変化してきている中で、様々な働き方が提唱され、選択肢の一つとして副業が話題になることも増えてきました。
そこで、今回は管理部門で働かれている方々にアンケート調査を行い、最新の副業事情について調査しました。
「副業は認められているか」という問いに対して、アンケート結果は、「副業を認められている」が全体の35.4%、「副業が認められていない」が58.7%と、半数以上の企業が従業員の副業を認めていない結果となりました。
新型コロナウイルスの影響も含め、在宅勤務など働き方の変化はあるものの、現時点では副業を認めている企業は少ないようです。
「副業をしているか」という問いに対して、アンケート結果では「している」が全体の13.9%に留まり、「していない」が61.2%、「検討中」が12.4%、「予定なし」が12.5%という結果になりました。
副業を認めている会社について、「柔軟な働き方をしている」とイメージする人は、全体 の74.5%と非常に多い結果となりました。
一方で、待遇面についてのイメージでは、「給料が高そう」「福利厚生が整っていそう」とポジティブに感じる人は全体の19.9%、「給料が低そう」「福利厚生が整っていなさそう」とネガティブに感じる人は全体の30.7%と、副業を認めている会社について抱くイメージは二極化しました。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
※
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
実践で学ぶ、契約書審査の実務 ~業務委託契約(受託者)編~
迫る、インボイス制度!後回しで大丈夫?
【弁護士監修】障害者差別解消法改正(2024年4月施行)法務対応時のポイント
【人気簿記記事7選】簿記はスキル・キャリアアップに活かせる最強資格!
WTC_DEV-7582 Manegyパーツの修正
提供元表示テスト
もっと見るリンク先:テスト
【現役産業医発】従業員の健康増進が企業にもたらす利益とは セミナーレポート
title
やさしい健康投資管理会計ガイド
title
イマドキ新入社員が働きやすい職場とは?
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
dev環境の新着通知メールテスト
1月9日公開記事
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
大手損保会社の「産後パパ育休」対応保険の中身とは?
公開日 /-create_datetime-/