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IPO準備期間に経理・財務がしておくべきこと

公開日2021/06/21 更新日2021/06/22


未上場の株式会社が、新規に株を公開（IPO＝Initial Public Offering）し、証券取引所を通じて売買できるようにするためには、多くの基準をクリアしなければならず、数年単位の長いスパンで入念な準備が必要です。そのために経理・財務がしておくべきこととは？

少なくとも3年以上の準備期間が必要

未上場の株式会社が上場を果たすということは、資金調達の幅が広がるだけでなく、一流企業として社会的に認知されることでもあり、飛躍のチャンスでもあります。

上場企業と認められるためには、株主数や流通株式、時価総額、事業継続年数、純資産額といった厳しい審査基準をクリアしなければならず、上場企業にふさわしい社内体制も構築していかなければなりません。

審査は、財務面が厳しくチェックされるほか、従業員の勤怠や福利厚生面などの勤怠管理と、コンプライアンスが徹底していることも示さなければなりません。

しかも、課題や問題点を調査するショートレビューも受けなければなりませんから、IPOの準備には、少なくとも3年以上かかるといわれています。

経理・財務がしておくべき準備

財務担当者がまず行うことは、会計監査に備えての会計書類の精査です。会計処理が適正であることを示す資料も、後から確認できるように整理しておかなければなりません。

IPOが失敗となるケースの多くは、会計処理の不備です。厳しい審査基準をクリアするためには正確な勘定残高、棚卸、固定資産台帳、そして関係会社の連結範囲の明確化などが必須となります。いずれも時間がかかる作業ですから、早めに取りかかる必要があるでしょう。

社内一丸になっての取り組みも必要

IPOの準備は、経理・財務担当者だけでは限界があります。準備には、通常の業務以外にも、あらたな業務が多数発生します。他の部署からの協力も欠かせません。社内一丸となって取り組む気運を高めていくことも、IPO実現には大切な要素となります。

そのためには、各部署から精鋭を集めてプロジェクトチームを編成するなど、社内体制の構築もしなければなりません。

しかし、いくら精鋭を集めてプロジェクトチームを編成しても、そのメンバーだけで実現できるほど、IPOは簡単なことではありません。社内だけでは解決が困難な問題が発生することもあります。

そうした事態に備え、弁護士、監査法人、証券会社、金融機関、ベンチャーキャピタル、コンサルティング会社など、IPOに詳しい外部の専門家と、いつでも相談できるように準備をしておくことも大切です。

Manegyの特集企画「コロナ時代のIPO戦略」を参考に

IPO審査クリアのためには、法的なサポートは不可欠です。上場企業となれば、コーポレートガバナンスや内部規律の健全化が求められますが、そこには会社法の知識をはじめ、独占禁止法や金融商品取引法、労働基準法などの知識が必要です。

こうした法的リスクには、法律の専門家でなければ対応することは困難です。上場企業を目指すなら、弁護士との顧問契約を検討すべきでしょう。

Manegyでは、IPO準備に必要なバックオフィス向けの特集企画「コロナ時代のIPO戦略」としてまとめています。IPOを目指している企業の担当者は、ぜひ、参考にしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

IPOは、長期戦略で取り組む必要がありますが、審査を通過し晴れて上場企業の仲間入りをしたとしても、それで終わりではありません。上場企業としての真価が問われるのは、むしろ株式が公開されてからではないでしょうか。

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