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これからの経費の扱い方について

公開日2021/06/10 更新日2021/06/11

企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、企業内の各部門では業務の効率化がキーワードになり、経費をどれだけ削減できるかが重要課題となっています。しかし長年企業経営をしている事業者でも、経費については税理士に領収書を渡して任せているケースも多いようです。

経費についてどのような改善策が考えられるのか、基礎知識とあわせて解説しましょう。

経費とはどういうものか？

企業も1法人として、一つの家庭と同じように金銭をやりくりしています。収入があって支出もあり、収入が支出を上回っていれば金銭的な余裕が生まれます。ただし余裕があり過ぎると、そこに税金の負担が重くのしかかってきます。

そこで企業は節税対策として、事業において必要になった支出額を精査した上で、経費で計上できる支出はもれなく帳簿に記載します。商品やサービスの原価、人件費などとは異なり、経費勘定される項目は非常に種類が多く複雑です。そのため経費の勘定には、細かい知識が必要になるのです。

賢い経費の使い方

経費を上手にやりくりして節税することを一般的に「経費で落とす」と言いますが、利益として残った分を経費で使ってしまうと、確かに納税額は減らせますが、手元に残る現金も少なくなってしまいます。これでは節税になっても、大切な会社の資産まで減少してしまいます。

そこで、賢い経費の使い方という意識が必要になるのです。それには節税効果に加えて、会社の資産を増やす効果もなければなりません。例えば利益がかなり出たということで、いつもは10万円の広告宣伝費を、その時だけ20万円にして経費を増やすとしましょう。これで宣伝効果が結果的に同じだったら、費用を増やした意味はまったくありません。

では代わりに、業務効率化に必要だったパソコン・ソフトを購入するとしましょう。その場合10万円（正確には10万円未満）で消耗品として計上します。このソフトは会社の資産として、長期的に業務効率化に貢献するだけでなく、節税効果も発揮してくれるわけです。

経費として扱える費用とは？

賢く経費を扱うためには、何が経費になって、何がならないかを知っておく必要があります。企業を経営する過程で支出された費用が、すべて経費として扱われるわけではありません。経費とは、企業が収益を得るために支出した費用として厳密に規定されているからです。規定以外の費用まで経費に計上してしまうと、税務調査を受ける可能性もあるので要注意です。

ここでは経費として計上できるものを確認しておきましょう。経費になるものは、主に以下の項目です。

  • 人件費：給与、賞与、福利厚生費など
  • 消耗品費：10万円未満の事務用品費など
  • 通信費：インターネットや電話などの使用料
  • 宣伝広告費：宣伝にかかる費用全般
  • 旅費交通費：各種交通機関の利用料や駐車場代など
  • 交際費：取引先などとの飲食、冠婚葬祭などに関わる費用

これら以外にも意外なところでは、役員と社員全員が参加する旅行は福利厚生費として経費計上できます。また取引先との打ち合わせや、社員どうしの会合で使った飲食代金も、1人あたり5,000円以下なら経費計上が可能です。

経費として扱えない費用とは？

経費とは収益を上げるための費用なので、以下の項目については経費計上することができません。

  • 法人税と法人住民税（支出ではないため）
  • 所得税と住民税（個人事業主の場合など）
  • 社会保険料

この他業務に関するものでも、借入金の返済の利息部分は経費になりますが、元本は経費扱いできません。個人事業主の場合注意したいのが、私的な支出まで経費計上してしまうことです。例えば仕事で使用するスーツ・カバン・靴などは、経費としては認められません。

とにかく経費は仕訳項目が多いので、決算もしくは確定申告時には、専門の税理士に詳細なチェックを依頼しましょう。

経費削減も重要な経営戦略

一方で経営効率化のためには、普段から経費削減を心がけることも重要です。インターネット回線、電話回線、コピー機など継続的に使用するものは、リース契約を検討したり、もっとコストを減らせないかどうか検討したりすることも必要です。

その他にも電気代の契約先を見直すことや、消耗品・備品代などを一括購入システムにしてコストダウンを図るなど、経費削減の方法はいろいろあります。経費は普段は削減しながら、必要な時には上手に使う、それが企業の経営戦略のひとつだと言えるでしょう。

まとめ

「経費で落とすから大丈夫」という言葉は、大きな誤解を招く危険性があります。節税対策として不要なものにまで経費を使ってしまうと、せっかくの利益を無駄にしてしまいます。それでは納税額は減らせても、会社の資産まで減ってしまうのです。

細かい経費の扱い方までは必要ないものの、経営者としては正しい経費の基礎知識を身につける必要があります。一つひとつは小さな額の経費ですが、使い方によっては企業の経営に大きく影響するでしょう。これからは長期的な展望から、賢く経費を扱うようにしましょう。

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