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タナベ経営調査で判明した「幹部社員育成の遅れ」
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タナベ経営調査で判明した「幹部社員育成の遅れ」

公開日2021/06/03 更新日2021/06/04


経営コンサルティングの株式会社タナベ経営が、全国の企業経営者・経営幹部1,718名を対象に実施した「企業経営に関するアンケート」によると、最も育成が遅れている階層は「幹部社員」であることが判明した。

調査はHR（ヒューマンリソース）編・DX（デジタルトランスフォーメーション）編で実施されたが、HR編の「育成が遅れていると感じる階層」では、「幹部社員」（57.4％）が最も多く、昨年の42.7％ から14.7ポイント増となった。

幹部社員に次いで多いのが、入社５～7年の「中堅社員」（50.7％）と半数を超えているが、昨年よりも5.4ポイント減少となった。

DX編の「強化領域・重視しているテーマ」で最多となったのは、「業務の生産性を高めるためのDX」だが、製造業では「取り組んでいない／予定していない」の回答が多く、業種によってバラつきがみられる。

また、DXに関する投資状況と成果については、48.6％が「実施しているが成果が不十分」との回答が最多で、成果が期待値を下回っているか、もしくはDXへの過度な期待が評価を下げている可能性が高くなっているようだ。

さらに、DXにおける組織体制・人材に関しては、「DX兼任の組織・人材を保有している」（28.6%）が最も高く、「DXの専門組織・人材を保有している」（10.4%）の3倍以上で、DX人材の確保・育成が今後の課題となりそうだ。

さて、この調査結果から、コロナショックを経て、多くの企業は「リーダーシップ」の重要性を再認識することになった。なかでも幹部社員の育成が大きな課題として明確にあるようだ。

また、緊急事態宣言や外出自粛によってDXが注目され、企業にとって、テレワークやWebミーティングなど、今まで停滞していた働き方を一斉に見直すきっかけになり、一気にDXを進めざるを得なくなったことも明らかになった。

しかし、現在行われているDX投資は、主に業務の生産性向上に向けた投資で、期待値ほどの成果が上がっていないのが実情のようだ。

今後は、より高度なDX投資を行う「攻め」の投資、たとえば営業にデジタルを組み込むなど、成果を最大化することが求められるが、部門を動かしマネジメントする幹部社員の育成が、大きな課題といえそうだ。

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