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テレワークという働き方によって、通勤時間や服装や身だしなみに費やす負担も減少し、「毎日の仕事が楽になった」という声が多く聞かれる一方で、「家計の負担が増えた」という声も多いようだ。
テレワーク・リモートワーク総合研究所(株式会社LASSIC)が「お金」に着目して、テレワークをすることで、「電気代」「ガス代」「水道代」「食費」「交通費」「遊興費」の6項目について、家計の負担が「増えた・減った」の実態をテレワーカーに調査したところ、「減った」が38.63%で、「変わらない」が半数以上という結果だった。
家計の出費が大幅に増加したのは「電気代」で、パソコン、照明、冷暖房などの長時間使用により、67.32%が「増えた」と回答している。
また、「水道代」も約4割が増加を実感しているようだ。総務省統計局の調査によると、ガス代と水道代の家計消費に占める割合は、どちらも1.5%から2%程度だが、お湯を沸かして珈琲やお茶を大量に飲んでいるのか、はたまた、気分転換にシャワーを浴びるなどで、水の消費が増えているのかもしれない。
一方、テレワークによって半数以上が「減った」と実感しているのが「交通費」だ。出勤しないわけだから、当然といえば当然の結果だ。交通費は家計だけでなく、企業の経費面でも大幅に減少している。
意外だったのが、「ガス代」、「食費」、「遊興費」については、半数以上が「変わらない」と回答していることだ。
家にいる時間が増えたことで、炊事やシャワー・入浴の機会も増え、電気代や水道代にスライドして負担増となるような気もするが、「変わらない」が70.38%と、それほどの影響を感じていないようだ。
また、自宅での食事回数が増えることによって、家計にも負担がかかっていると想像できるが、こちらも52.46%と半数以上が「変わらない」と回答している。
では、飲み代やレジャー費用などの「遊興費」はどうか。38.63%と4割近くが「減った」と回答しているが、「変わらない」が半数以上だ。
ちなみに、テレワークによる家計の費用負担分を、会社から「テレワーク手当」などの補助で「もらっている」のはわずか1割強で、「手当なし」が82.45%である。手当の金額は月額5,000円以下が11.7%、10,000円以下が3.34%、30,000以下が1.76%である。
テレワーク手当などの福利厚生の充実は、社員の会社への帰属意識にも影響するので、テレワークによる家計の負担増に、会社としてどのように対応していくのかが、これから問われることになりそうだ。
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