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改めて押さえておきたい「確定拠出型年金」について

公開日2021/05/28 更新日2021/05/29


少子高齢化、そして増え続ける国の借金・・・ビジネスパーソンの多くは、自分の老後の年金がどうなっているのか、大きな不安を抱えているのではないでしょうか。
老後の生活の安定を支えることになりそうな確定拠出年金についてまとめてみました。

“自分で育てる年金”確定拠出年金

日本の年金制度は、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての人が対象となる「国民年金」と、民間企業の会社員や公務員が対象となる「厚生年金」の公的年金がありますが、“自分で育てる年金”として、確定拠出年金があります。

この、日本の年金制度は、建物にたとえられ、「2階建て」「3階建て」などと呼ばれますが、公的年金は、加入が義務付けられている1階、2階部分です。そして、公的年金だけでは物足りないという人が、任意で加入する確定拠出年金（3階部分）があります。

企業型確定拠出年金（DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）

ところで、かつては厚生年金に加入していれば、特別贅沢をしなければ、悠々と老後を過ごすことができました。それが、少子高齢化によって年金受給者は増加するものの、年金を納める働き手が少なくなり、年金支給額の減少、支給年齢の延長、さらに現役世代が納める年金額も増加しています。

このままでは、年金制度そのものが破綻してしまいかねないことから、運用次第では給付額を増やすことができる、確定拠出年金ができたわけです。

確定拠出年金には、企業が掛金を拠出する企業型確定拠出年金（DC）と、全額個人で拠出して運用する個人型確定拠出年金（iDeCo）があり、運用成果によっては受給年金額が増減します。

掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されるなど、老後の資産形成に役立つ制度として期待も集まりましたが、DC加入者のiDeCoへの加入が認められないなど、いろいろな規約が確定拠出年金の普及を妨げていたのも事実です。

それが、2022年10月から、DCの加入者で規約にiDeCo加入が認められていなくても、iDeCoに加入できるようになりました。

年金の不足分を補う確定拠出年金

現在の公的年金の支給開始年齢は原則65歳です。定年制を廃止する企業も増えてはいますが、60歳以降は再雇用契約となり、役職もなくなり、賃金も大幅ダウンするのが実情です。

それがイヤで、60歳で退職しても、原則として65歳までは公的年金を受け取ることはできません。もちろん、給付額を減額して受け取る方法もありますが、生活していくためには、貯蓄を切り崩していかなければなりません。

そんなときに頼りになるのが確定拠出年金などの「私的年金」を活用することです。公的年金受給までの空白の期間や、65歳からの年金の不足分を補うことができます。

手取り平均額37.5万円のモデル世帯の年金は約22万円

さて、公的年金受給見込額ですが、厚生労働省は5年に一度、公的年金制度のチェックを行なっていますが、2019年の「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」では、経済成長率が最も高いシナリオで見ると、給付水準（所得代替率）は今より16％下がり、成長率が横ばいの場合は30％下がるという見通しです。

この見通しによると、手取り平均額37.5万円のモデル世帯の年金額は約22万円で、所得代替率は61.7%です。所得代替率とは、定年までは働いたモデル世帯（会社員の夫と専業主婦である妻）の現役時代の収入に比べた年金額の割合です。

現役世代にとっては、決して楽観できる割合ではありません。政府は、所得代替率が50％を割り込まない年金額を維持するという方針ですが、50％を下回るようであれば、年金保険料の値上げ、さらに年金の仕組みの変更も検討することになるでしょう。

まとめ

先行きが不透明な時代、老後の安心を支えるためには、公的年金とは別に、自分で年金資金を積み立てる必要がありそうです。
長期運用でリスクを分散し、税制優遇措置が充実している確定拠出年金は、将来の資産形成を考えている人に向いている制度かと思います。
加入年齢や手数料、60歳になるまで資産を引き出すことが出来ない等注意が必要ですが、先行きが不透明な時代、老後の安心を支えるためには、公的年金とは別に、自分で年金資金を積み立てる必要がありそうです。


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