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株式会社ジャストシステムは、20歳~65歳の男女1,000名を対象に「働き方改革に関する実態調査 イマドキの働き方編」を行い、その結果を発表した。
仕事をするうえで、「給与」と「環境や制度の整備といった働きやすさ」のどちらが重要かを聞いたところ、「環境や制度の整備といった働きやすさ」と答えた人は35.8%で、「給与」と答えた人は54.9%と、5割強が給与を重視していることが明らかになった。
政府が最重要課題として今国会で成立させた「働き方改革関連法案」だが、サラリーマンにとっては、それほど重要とは捉えていないことの証左ともいえる。
しかし、「給与」より、「環境や制度の整備といった働きやすさ」を重視すると答えた人に、働きやすい環境に必要なことを聞いたところ、「堅苦しくなく、発言しやすい環境(風通しのよさ)」(28.7%)が最多で、次いで、「有給休暇や育児休暇などが取得しやすい環境」(24.0%)、「休日出勤や残業が少ない環境」(14.7%)という回答だった。
ところで、働き方改革の活性化で、「自分の労働生産性が上がる」かの問いには、「労働生産性」という言葉を聞いたことがある人のうち、45.9%の人が「現在、勤務している企業で働き方改革が進んだら、自分の労働生産性は上がる」と答えている。
また、「労働生産性」という言葉について、「詳しく他の人に説明できる」人は8.2%、「知っているが、詳しく説明できるほどではない」人は27.6%、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」人は33.0%、「聞いたことがない」人は16.6%という結果だった。
「働き方改革」が、政府の目論見通りに、労働生産性の向上につながるようになるまでには、まだまだ時間がかかるということのようである。
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