Warning: Illegal string offset 'user_id' in /var/www/vhosts/dev10.manegy.com/public_html/news.php on line 97
「弁護士が回答する！総務人事が知っておくべき制度」帰宅後・休日も携帯電話での対応を義務付けたら勤務にカウントすべきですか？

詳細はこちら

国内最大級の
管理部門と士業の専門サイト

探す

サービス資料

専門家テンプレート

事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

もらえる！

Present!

ポイントについて

「弁護士が回答する！総務人事が知っておくべき制度」帰宅後・休日も携帯電話での対応を義務付けたら勤務にカウントすべきですか？

公開日2021/05/27 更新日2021/05/28

ブックマーク

Q.帰宅後・休日も携帯電話での対応を義務付けたら勤務にカウントすべきですか？

当社では、対応の難しい緊急案件が発生したときのために、帰宅後・休日でも携帯電話で業務対応を行うことがあります。実際に対応した時間は勤務だと思いますが、それ以外の部分も労働時間になってしまうことはありますか。

A. 最高裁のビル管理事案とは異なり労働時間には原則該当しない

（１）最高裁が示した基準

労働時間についての有名な最高裁判決でビル管理人の仮眠時間が問題になったものがあります。ビル管理人は24時間勤務の中で2時間の休憩、8時間の仮眠時間が付与されていました。仮眠時間中はビル内の仮眠室に待機し、警報が鳴るなどすれば直ちに所定の作業を行うよう指示されていましたが、基本的には仕事には就かず睡眠をとってよいことになっていました。

最高裁は、このような事案につき、不活動仮眠時間に実作業に就いていないというだけで労働時間にならないわけではなく、労働からの解放が保障されていなければならない、と判示しました（最高裁平成14年2月28日判決・労経速1792号28頁）。

労働からの解放保障、つまり警報が鳴っても対応せず寝ていてもよいという状態なら労働時間にならないという考え方です。そのため、オフィスに出社した社員にお昼の時間帯に机の前に座って電話番をするよう命じた場合、電話が鳴れば対応しなければならないわけですから、労働からの解放が保障されていたとはいえず、その時間は労働時間としてカウントする必要があります（実務的には休憩一斉付与除外の労使協定を締結するなどした上で別の時間帯に休憩を取らせます）。

続きはこちら
オリジナル記事で全文を読む

記事提供元