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経理だけじゃない、管理部門担当者なら知っておくべき法人税の納付期限

公開日2021/05/24 更新日2021/05/25


春は経理担当者にとって、猫の手も借りたいほど多忙です。日本では多くの企業が決算時期を3月にしていますが、決算が終わると、直ちに法人税の申告書を作成・提出・納付しなければなりません。法人税の申告と納付は、1日遅れただけでもペナルティーを受けることがあります。
そうならないためにすべきこととは？

法人税納付は決算期末の翌日から2か月以内

法人税は、消費税、所得税と並ぶ重要な国税のひとつで、「法人が得た利益に対してかかる税金」です。納税者が税額を計算したうえで、所轄の税務署に申告・納税する申告納税方式ですが、何よりも気をつけなければならないのが納付期日です。

法人税の納付は、決算期末の翌日から2か月以内ですが、たった1日遅れただけでも、無申告加算税や重加算税、延滞税といった加算税や、青色申告の承認が取り消されるなどのペナルティーを受ける可能性があります。

申告や納付が遅れると、結果的に余分な出費を増やすことになりますから、まずは、期日を確認したうえで準備を進めていく必要があります。

【3月決算企業の年間納税スケジュール】
4月1日 事業年度開始
5月31日 確定納税（法人税等・消費税等）の納付
7月10日 給与に係る源泉所得税（1～6月分）の納付
8月31日 中間納税（第1回消費税等）の納付
11月30日 中間納税（法人税等・第2回消費税等）の納付
1月20日 給与に係る源泉所得税（7～12月分）の納付
2月28日 中間納税（第3回消費税等）の納付
3月31日 事業年度終了


法人税額の計算方法

法人の種類や規模によって、課税額が異なりますが、法人の「利益」ではなく、「所得」に対して課税され、所得は、「益金－損金」の計算式で求めます。法人税額は、「課税所得×法人税率－控除額」で計算します。

法人税の税率は、法人の種類と規模によって決められていて、普通法人の場合は年間所得800万円以下の部分＝19％、年間所得800万円超の部分＝23.2％となっています。

また、益金・損金は、会計上の収益・費用をベースに、法人税の税法に則った細かい調整をして算出することになりますので、経験の浅い経理担当者は、顧問税理士などの専門家のアドバイスを受けながら進めるとよいでしょう。

法人税の申告期限は1か月延長することもできる

法人税の確定申告は、決算期末の翌日から2か月以内と定められていますが、決算書は株主総会で承認を受けたものでなければなりません。3月決算の上場企業の多くは、株主総会を6月に開いています。

株主総会で決算書が承認を得るのを待っていると、申告書の提出期限には間に合いません。法人税の申告期限を1か月延長することが認められています。3月決算の上場会社の場合、株主総会が終わった6月末まで申告期限を延長することもできます。

法人税の申告期限を延長することができるケース

  1. 会計監査人の監査を受けなければならないため、事業年度終了の日から2か月以内に決算が確定しない会社
  2. 会計監査人の監査を必要としないが、定款において事業年度終了の日から3か月以内に株主総会を開催する旨を定めている会社
  3. 災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため提出期限までに申告書を提出できない場合

ただし、申告期限を延長した場合、延長期間に利子税が課税されます。そのため、本来の納付期限までに見込納付をし、確定申告時に差額を納付することも覚えておきましょう。

いずれにしても、責任ある企業として事業活動を継続していくためには、納税の義務を果たす必要があります。決められた申告・納付期限を守り、正しく納税するようにしましょう。

まとめ

納税の時期を過ぎれば、脱税のニュースも報じられます。その多くは修正申告によって、不足の税額を収めることになりますが、その言い訳に「単なる計算ミス」ではなく「税務署との見解の違い」をあげる企業が多く目につきます。

そうならないためにも、法人の納税に関することは経理部門がメインの担当部署になりますが、納税に紐づく各種業務は管理部門全体にかかわるため、経理担当者以外も含めてビジネスの基本知識として押さえておきましょう。

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