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近年、DX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)は企業の成長戦略に欠かせないものとして注目されている。
経済産業省が2018年にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」では、DXの定義を以下のようにまとめている。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
では、国内の企業はいま、DXにどう取り組んでいるのだろうか? それを知る興味深い調査がある。
クラウド先端テクノロジーを活用して企業のDXを支援するマルチ・クラウドインテグレーターの株式会社フレクト(本社:東京都千代田区、代表取締役:黒川 幸治氏、以下「フレクト」)は、全国の企業の経営層、事業本部長または執行役員クラス、部長クラスのいずれかの該当者300名を対象に、DXについての実態を明らかにするべく、「企業のDX推進に関する実態調査」を実施した。本記事では、この調査結果をご紹介しよう。
<調査概要>
調査内容:企業のDX推進に関する実態調査
調査期間:2021年3月17日~24日
調査対象:全国の企業の経営層、事業本部長または執行役員クラス、部長クラスのいずれかの該当者
回答者数:300名
調査方法:インターネットによるアンケート
<結果概要>
■社員数300名以上企業の7割がDXの必要性を実感
■DXに期待する効果上位は、コスト削減や業務効率改善などの“守りのDX”
■「現状“攻めのDX”に取り組んでいる」と思っている企業の半数以上が、実際は“攻めのDX”を行えていない。
■DXの必要性を感じているものの、実際に施策に踏みきれていない企業の6割以上は「人材不足が課題」と回答
最初の質問は「DXに関する必要性を感じていますか」。結果は、社員300名以上の企業の70.5%が「はい」と回答した。多くの企業がDXの必要性を感じている。
次に、DXに期待する成果や効果にはどんなものがあるかについて尋ねた(複数回答可)。最多回答は「コスト削減」で51.7%、次いで48.3%を占めた「業務プロセスや業務システムの改善」が多かった。この2つは一般的に最もわかりやすい成果・効果と言えそうだ。また、「リスク回避」(23.7%)をあげる人も比較的多かった。
全体的には“守りのDX”の効果を期待する企業が多く、経済産業省が定義するDXに含まれる製品やサービス、ビジネスモデルの変革を目指す企業は少なかった。
フレクトではDXを“攻めのDX”と“守りのDX”の2つに分けて定義している。“攻めのDX”は、企業と顧客がつながる、顧客体験創出のためのデジタル化(顧客接点の変革、サービス商品の変革、ビジネスモデルの変革など)。そして“守りのDX”は、社内の生産性向上のためのデジタル化(業務処理の効率化、業務プロセスの改善、経営マネジメントの改善など)だ。
では、企業はどちらのDXへの取り組みを強化しているだろうか? 本アンケートで聞いた結果は、DXに関する取り組みを行っていると回答した企業の67.0%が「自社で行うDXは“攻めのDX”に当てはまる」と回答した。
一方で、具体的に行っているDXの取り組みを聞いたところ、「既存事業/サービスの効率化に繋がるデジタル化」(55.3%)や「人事関連業務のデジタル化(例:出勤簿の管理)」(51.5%)など、“守りのDX”に該当する取り組みを行っている企業が多かった。「自社で取り組んでいるDXは“攻めのDX”に該当する」と回答した企業の56.5%が、実際は“守りのDX”を行っていることが判明した。
では、DXを進めるにあたって企業が感じている課題は何だろうか。DXの必要性を感じつつも、実施に踏みきれない企業を対象に聞いてみた。結果は「推進できる人材がいない」が40.3%を占め、「開発できる人材がいない」も27.3%と、“DX人材の不足”が大きな障壁となっていることが判明した。これは、人事担当者が積極的に取り組むべき課題と言えるだろう。
なお、本調査の詳細結果は、フレクトの公式サイト(https://www.flect.co.jp/news/20210423/dx_report/)で確認できるので、興味がある人はぜひチェックしてみてはいかがだろうか。
※『株式会社フレクト調べ』
※参照資料
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」
https://www.meti.go.jp/press/2...
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