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「サービス産業動向調査」の速報結果
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「サービス産業動向調査」の速報結果

公開日2018/08/10 更新日2018/08/10

わが国のGDPベースでも従業員ベースでも、7割以上を占めるのがサービス産業です。
総務省統計局では、規模が拡大傾向にあるサービス産業の詳細な実態を把握するため、産業分類別「サービス産業動向調査」の「拡大調査」を実施（年1回）しています。
平成29年6月に実施した速報結果を7月30日に公表しましたので、そのダイジェストをお届けします。

年間売上高313.3 兆円で前年比 4.2％増

平成28年のサービス産業の年間売上高は、全8産業で増加を示し、313.3兆円と前年比4.2％の増加となりました。全8産業の内訳は下記の通りです。

「教育、学習支援業」（7.7％増）

「学術研究、専門・技術サービス業」（6.0％増）

「不動産業、物品賃貸業」（5.5％増）

「宿泊業、飲食サービス業」（5.2％増）

「医療、福祉」（5.1％増）

「運輸業、郵便業」（4.5％増）

「サービス業（他に分類されないもの）」（3.0％増）

「生活関連サービス業、娯楽業」（0.3％増）

事業従事者数は全体では増加するも「運輸業、郵便業」で減少

サービス産業の、平成 29 年６月末現在の事業従事者数は 2846 万人となり、前年と比べると4.2％の増加となっています。
しかし、産業大分類別では7産業で増加となりましたが、人手不足が深刻な「運輸業、郵便業」は3.8％の減少となっています。

「宿泊業、飲食サービス業」（8.1％増）

「生活関連サービス業、娯楽業」（6.8％増）

「サービス業（他に分類されないもの）」（5.8％増）

「不動産業、物品賃貸業」（4.9％増）

「医療、福祉」（3.7％増）

「教育、学習支援業」（3.2％増）

「学術研究、専門・技術サービス業」（2.8％増）

「運輸業、郵便業」（3.8％減）

1事業従事者当たりの年間売上高は5産業で増加、3産業が減少

サービス産業の平成 28 年の1事業従事者当たり年間売上高は 1099万円となり、前年と同水準となっています。
産業大分類別に前年と比べると5産業が増加、3産業が減少となっています。

「運輸業、郵便業」（8.5％増）

「教育、学習支援業」（4.1％増）

「学術研究、専門・技術サービス業」（3.1％増）

「医療、福祉」（1.3％増）

「不動産業、物品賃貸業」が（0.8％増）

「生活関連サービス業、娯楽業」（6.2％減）

「サービス業（他に分類されないもの）」（2.9％減）

「宿泊業、飲食サービス業」（2.8％減）

サービス産業が注目を集める理由

20世紀の産業を支えてきたのは製造業です。
大量生産による物づくり、そして大量消費をすることで経済は飛躍的に発展し、日本の高度成長もその波の中にありました。

その結果、物があふれ、暮らしは快適になりましたが、21世紀になると、高度な技術や最先端技術によって生み出された物だけでは、満足感を得ることが難しくなってきています。

また、世界的な人口の減少の影響も少なくありません。20世紀のような大量生産スタイルでは、需要に対して供給過剰という状況をもたらし、ただひたすら技術を追い求めるという製造業のこれまでのやり方では、消費者の購買意欲をつかむことができにくくなっています。

経済構造そのものが転換期を迎えている中で、製造業に代わって、サービス産業の役割が高くなっています。日本では、経済活動の約7割をサービス産業が占め、就業者の約7割がサービス産業に従事していることから、雇用の面でも大きな受け皿となっているのがサービス産業なのです。

サービス産業の課題と可能性

21世紀の成長のカギを握るのは“サービス産業”と言われるようになってからずいぶん経ちますが、重要性はますます高くなっているものの、多くの課題が残されたままというのが実状です。
また、サービス産業と一口に言っても、実にさまざまな業種があります。次から次へと新しいサービスが生まれ、そして短期間で姿を消しているものも多くあります。

しかし、成長の可能性を秘めているのもサービス産業です。
このサービス産業動向調査が、国や地方公共団体における産業政策や中小企業政策、大学や研究機関などの研究、企業における市場動向把握や経営戦略など、幅広く活用されていくことが、期待されています。

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