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休業していた従業員の復職面談での注意点・ポイント

公開日2021/05/07 更新日2021/05/08


休職していた従業員が職場復帰をする場合、問題なく復帰ができるどうかが最大の課題です。その解決策の一つが、「復職面談」によって復職できるかどうかの見極めをすることですが、どのように進めていけばいいのか、悩む人事担当者も多いのではないでしょうか。そこで、復職面談の事前準備や面談を行う際のポイントを整理しました。

厚労省の手引きに示されている職場復帰支援の流れ

復職面談は、心身の不調で休職していた従業員が、職場復帰をする前に行う面談のことです。面談によって、職場復帰が可能かどうかを判断するわけですが、円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラムの策定や関連規程の整備など、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。

厚生労働省の事業場向けマニュアル「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に、事業者が行う職場復帰支援の内容を総合的に示していますので、それを参考にしましょう。

手引きには、職場復帰支援の流れを、5つのステップで解説しています。

第1ステップ 病気休業開始及び休業中のケア
第2ステップ 主治医による職場復帰可能性の判断
第3ステップ 職場復帰可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
第4ステップ 最終的な職場復帰の決定　職場復帰
第5ステップ 職場復帰後のフォローアップ

復職面談をする目的

復職面談や復職支援の詳しい内容は、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚労省）で解説していますが、復職面談をする目的は、休職していた従業員が職場復帰できるかどうかを確認することです。

休職の理由は、病気やケガのほか、出産や育児、親の介護などもあります。病気やケガが回復しているか、また、出産・育児・介護がどのような状況か、そして本人に復職の意思があるかどうかを、総合的に判断する必要があります。

しかし、職場復帰に支障がないと判断し、いざ実際に職場復帰してみたところ、通勤のストレスや職場環境の変化などで、再び、体調を崩してしまうこともあります。

休職となる原因の再発を防止するためにも、しっかりと面談で解決していくことが大切ですが、職場復帰支援プランを作成し、会社が復職をフォローアップしていく姿勢を見せることも重要なことです。

欠かせない職場復帰支援のフォローアップ体制

休業していた従業員が職場復帰をするのは、それほど簡単なことではありません。スムーズに職場復帰を果たすためには、管理監督者による観察と支援のほか、事業場内産業保健スタッフなどによるフォローアップも欠かせません。

  1. 疾患の再燃･再発、新しい問題の発生等の有無の確認
    2. 疾患の再燃・再発についての、早期の気づきと迅速な対応が不可欠
  2. 勤務状況及び業務遂行能力の評価
    3. 労働者の意見だけでなく、管理監督者からの意見も合わせて客観的な評価を行う
  3. 職場復帰支援プランの実施状況の確認
    4. 職場復帰支援プランが計画通りに実施されているかを確認
  4. 治療状況の確認
    5. 通院状況、病状や今後の見通しについての主治医の意見を労働者から聞く
  5. 職場復帰支援プランの評価と見直し
    6. さまざまな視点から評価を行い、問題が生じている場合は、関係者間で連携しながら、職場復帰支援プランの内容の変更を検討
  6. 職場環境等の改善等
    7. 職場復帰する労働者がよりストレスを感じることの少ない職場づくりをめざして、作業環境・方法や、労働時間・人事労務管理など、職場環境等の評価と改善を検討
  7. 管理監督者、同僚等の配慮
    8. 職場復帰をする労働者を受け入れる職場の管理監督者や同僚等に、過度の負担がかかることのないよう配慮

人事労務担当者の役割は、休職者が決められた時間に出社し、待遇に見合った労務提供が可能かどうかを判断することです。しかし、難しいのがメンタル面の不調で休業した場合です。メンタルヘルスケアサービスは各種ありますので、それらのサービス活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

厚生労働省の調べでは、職業生活などで強い不安、ストレスを感じる労働者は約 6割に上り、メンタルヘルス上の理由で連続1か月 以上休業、または退職した労働者がいる事業場は 7.6％です。心の健康問題で休業する労働者への対応は、多くの企業にとってはもちろん、労働者とその家族にとっても極めて重要な課題となっています。

厳しい経済情勢が続くなか、労働者の心身の健康問題をフォローし、職場復帰に至るまでの適切な対策がますます求められることになりそうです。

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