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デロイト トーマツ グループは、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2020年版、アジアの日系企業を対象とした「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2020年版の調査結果を発表した。
国内で優先すべきリスクの1位となったのは、前回24位から急上昇した「パンデミックの発生」である。前回1位だった「異常気象・自然災害」は2位、「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」が前回5位から3位となっている。
「パンデミックの発生」が1位になったのは、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった影響が大きい。3位の「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」も、コロナ禍でリモートワーク導入企業が増加したことで、企業の危機感が高まったと考えられる。
また、洪水や防風などの異常気象、地震や津波、火山爆発などの大規模な自然災害リスクに対する企業の意識が、引き続き高いことがわかった。
注目すべきは、「長時間労働、過労死、メンタルヘルス、ハラスメント等労働問題の発生」が前回11位から今回6位へ上昇したことである。リモートワーク環境下での労務管理に関わる課題が明らかになったわけだが、ここにもコロナ禍が大きく影響しているようだ。
なお、今回の調査においては、COVID-19に関する対応状況について設問を追加し、今後見込まれる影響度の高い事項や、優先的に取り組むべき対策等への回答も取りまとめている。リスク管理の担当者はチェックしておくとよいのではないだろうか。
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