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上場外食企業が苦戦！ 緊急事態宣言再発出で1月売り上げが各社減少幅拡大
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上場外食企業が苦戦！ 緊急事態宣言再発出で1月売り上げが各社減少幅拡大

公開日2021/03/16 更新日2021/03/17

コロナ禍で外食企業が大打撃を受けている。1月に11都府県に対して再発出された緊急事態宣言は、3月中旬現在も東京・神奈川・埼玉・千葉でまだ解除されていない。飲食店の営業時間の短縮要請が続いており、解除後も歓送迎会などを控えるように呼びかけられているため、外食企業にとっては厳しい日々がしばらく続きそうだ。

帝国データバンク（本社：東京都港区、代表者：後藤信夫氏）では、外食事業を展開している上場企業（または上場グループの中核事業会社）で、2月25日時点にホームページなどで月次売上高データの確認できた66社について、全店実績を集計し、分析した。本記事では、この調査結果をご紹介する。

＜調査について＞

・直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した。
・月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる。

約3割の企業が前年同月の売り上げ50％以下に

以下は、月次売上高データを発表している主な企業だ。

そして、以下が今回月次売上高データを確認できた66社の1月分月次売上高である。

＜帝国データバンクの分析＞

①集計対象66社のうち、2021年1月の全店実績が前年同月を下回ったのは60社（構成比90.9％）、上回ったのは6社（同9.1％）。19社（同28.8％）で前年同月比50％以上減少した。

②12月は前年同月を下回った57社のうち、減少幅20％以上は39社（構成比68.4％）であったが、1月は前年同月を下回った60社のうち、減少幅20％以上は49社（同81.7％）と、前月に続き増加した（11月は同50社のうち、減少幅20％以上は24社で構成比48.0％）。

③12月、1月ともに前年同月を下回った58社をみると、12月よりも1月の減少幅が拡大したのは54社（構成比93.1％）、縮小したのは4社（同6.9％）。

④感染第3波以降、年末需要が消失した12月に続き、2021年1月においては、再度発出された緊急事態宣言による時短営業や休業の影響が表れ、多くの企業の売り上げが前年割れとなり、厳しい状況がうかがえる。2月に関しても、緊急事態宣言が延長されたことで、影響を受け続けているものとみられる。新型コロナが本格的に企業へ影響を与え始めて約1年が経過。依然として先行きの見えない状況が続く。

以上が帝国データバンクの分析である。

テイクアウトOKでランチ利用度の高い飲食店が好調

月次売上高が前年同月を上回った企業は、日本マクドナルドホールディングスや日本KFCホールディングス、アークランドサービスホールディングス、ギフトなど。

日本マクドナルドホールディングスは、緊急事態宣言下でテイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスを家族などで利用する客が増えたため、月次売上高が上がった。

日本KFCホールディングスの「ケンタッキーフライドチキン」も、テイクアウト需要などで売り上げが伸びたようだ。

アークランドサービスホールディングスは、お手頃価格のとんかつ屋チェーン「かつや」と、から揚げ専門店の「からやま」が好調。

横浜家系ラーメン「町田商店」などを展開しているギフトは、郊外中心の立地戦略が勝因のひとつ。一時的に外出自粛の影響を受けつつも、早い段階で売り上げが回復した（ギフトについては「マネジー」CFOインタビューでもご紹介！）。

これらの飲食店は、昼食で利用度が高いハンバーガー・とんかつ・ラーメンを提供しているため、緊急事態宣言の営業時間短縮要請に大きな打撃がなかったことも、業績悪化を逃れられた一因だろう。

なお、本調査の結果は、帝国データバンクの公式サイトで公開しているので、チェックしてみてはいかがだろうか。

情報提供元：株式会社帝国データバンク

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