公開日 /-create_datetime-/
企業倒産そのものは低水準で推移しているが、2018年6月の「人手不足」関連倒産は36件(前年同月比28.5%、28件)で、5月に次いで、今年2番目に多かったことが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。
その内訳を見ていくと、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が29件(前年同月25件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(同1件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件(同ゼロ)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件(同2件)となっている。
産業別では、サービス業他14件(前年同月8件)が最多で、次いで建設業6件(同3件)、製造業6件(同3件)、卸売業5件(同5件)、運輸業2件(同2件)、小売業・不動産業・情報通信業が各1件と続いている。
また、2018年上半期(1~6月)で見ていくと、「人手不足」関連倒産は184件(前年同期比12.1%増、前年同期164件)で、「後継者難」型が145件(前年同期比11.5%増、前年同期130件)、「求人難」型が19件(同18.7%増、同16件)、「従業員退職」型が10件(同25.0%増、同8件)、「人件費高騰」型が前年同期同数の10件で、「後継者難」型が約8割(構成比78.8%)を占めていることも明らかになった。
「人手不足」関連倒産は、いまのところ「後継者難」型が中心とはいえ、人手不足が深刻度を増している中、今後「求人難」型の倒産が増加していくことも予想される。企業の成長に大切なのは、人材確保対策であることを裏付ける“数字”といえるだろう。
ひと目でわかる要チェック条文「売買契約書」編
test
離職率を下げるには?人材の定着を図るヒント
人事担当や管理職が押さえておきたい評価制度 3つのポイント
title
提供元表示テスト
もっと見るリンク先:テスト
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
1月9日公開記事
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
title
知識ゼロから学ぶ 社内規程の作成・運用のポイント
弁護士が解説!IPO準備企業に必要な契約リスクガバナンス体制
【法改正あり】障がい者雇用の法律と採用市場の動向 企業に求められる対応とは?
大手損保会社の「産後パパ育休」対応保険の中身とは?
来年値上げ予定、食品2,000品目超に
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
ブログカードテスト
パーソル総合研究所が対面と非対面のコミュニケーションへの影響を実験
公開日 /-create_datetime-/