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HRテクノロジー活用やデータ分析を経営に活かすことの有用性を啓発・推進する一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム(代表理事:香川 憲昭氏、以下HRT)は、2021年1月28日に、I S O(国際標準化機構(本部:ジュネーブ))が定めた人的資本マネジメントの国際標準ガイドライン“ISO 30414にフォーカスした日本初のオンラインイベント「ISO 30414シンポジウム -ヒューマンキャピタルレポーティングの未来-」を開催した。
イベントはISO国際標準ガイドライン制定を主導したリーダーの1人である特別ゲストのザヒッド・ムバリク氏の講演から始まり、E S G投資において注目されているヒューマンキャピタルレポート(HCR)に関する最新情報や、日本企業の先進的な取り組み事例などの解説が行われた。
基調講演を務めるムバリク氏は、フォーチュン500のトップ企業の顔ぶれが過去20年で大きく入れ替わったことや、企業価値の8割が有形資産だった1980年代に比べ、2020年には無形資産が9割へと大きくシフトしたことなどを挙げ、無形資産を生み出す人的資本(ヒューマンキャピタル)の重要性について解説した。
第2部では、三井住友銀行およびSMBCグループの人事部上席推進役でもある樋口 知比呂氏が、SDGsやESG投資にヒューマンキャピタルがどう関係するか、について解説した。
ESG投資の評価項目の中にはすでに「人的評価」の項目が含まれ、同氏はその中でも従業員エンゲージメントに注目しているという。実際にある調査では、従業員エンゲージメントと企業業績・生産性向上の相関関係が認められる結果が出ているという。
投資評価の基準の一つになっているだけでなく、企業の人的資本の状況は従業員だけでなく、そのサービス商品を利用する顧客やこれから入社する可能性のある求職者など、多くのステイクホルダーに影響するため、経営として意識せざるを得ないものとなっている。
最後は、前段の樋口氏に加え、慶應義塾大学特任教授の岩本 隆氏、HRテクノロジーコンソーシアム代表理事の香川 憲昭氏の3名によるパネルディスカッションとして、世界的にヒューマンキャピタルレポーティング(HCR)の波が来ていることに関して熱い議論が展開された。
岩本氏は「このHCRの流れは一過性の物ではなく、世界のメガトレンドになっていくだろう」との見解を示し、時代の変化とともに起こった産業構造の変化において、サービス業の割合が増えることと合わせて、人的資本の重要性が高まっていることからも、その流れは加速するだろうとした。
一方、必要な準備として香川氏は「『燃料がないと車は動かないように、HRデータがないと人的資本マネジメントはできない』ので、HCRにおいてデータ活用は避けて通れないものになる。そのためにもHRテクノロジーの更なる進化・活用は今後ますます進んでいくだろう」とのことだ。
ヒューマンキャピタルレポーティング(HCR)がこれからのグローバルスタンダードになることはある意味既定路線である。
果たして人事や経営はいつからこのHCRの準備を始めるべきなのか?
SDGs /ESG投資などと同様に、対応した企業がプラスの恩恵を受けられる状況から、対応していない企業がマイナスの評価を受けるような状況になる日はそう遠くないだろう。
とはいえ一体どのようなレポートをすべきなのか。
その答えはまだ出ていない状況ではあるが、先行して取り組んでいる各社の事例を参考にしながらも、ISO30414-HCRガイドラインで定められた58項目を参考に、早めに取り組みはじめた方がよさそうだ。
ただし、本質的な目的は人的資源の有効活用をすることによって会社や事業を成長させることである。
間違ってもレポートすることが目的になるようなことがあってはいけない。
(取材・文 マネジー編集部 有山智規)
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