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令和3年(2021)は、十二支の丑(うし)年です。人口減少社会に突入している日本ですが、令和3年1月1日現在の「丑年生まれ」の人口はどのくらいいるのでしょうか。また、令和3年に「新成人」となるのは、どれくらいいるのでしょうか?
総務省統計局の「人口推計」によると、令和3年1月1日現在の“丑年生まれ”の人口は、男性517万人、女性は男性よりも32万人多い549万人で、男女合わせた合計は1,066万人です。
総人口1億2,556万人(男性6,110万人、女性6,446万人)に占める丑年生まれの割合は8.5%となっています。
総人口を十二支別にみていくと、一番多いのが子(ね)年生まれの1,138人で、亥(い)年生まれが1,122人、そして3番目に丑年の1,066人が続いています。
人口(万人) 総人口に占める割合(%)
子 ( ね ) 1,062 8.4
丑 (うし) 1,077 8.5
寅 (とら) 1,045 8.3
卯 ( う ) 1,028 8.2
辰 (たつ) 1,044 8.3
巳 ( み ) 1,049 8.3
午 (うま) 995 7.9
未 (ひつじ) 1,055 8.4
申 (さる) 1,049 8.3
酉 (とり) 1,012 8.0
戌 ( いぬ ) 1,053 8.4
亥 ( い ) 1,135 9.0
2021年の成人式は、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に緊急事態宣言が出されたなかで迎えることになり、各地で中止や延期、リモート対応となりました。
今年、新成人(平成12年生まれ)となるのは、前年より2万人多い124万人(男性64万人、女性60万人)ですが、総人口に占める割合は0.99%で、11年連続で1%を下回る結果となっています。
新成人のピークは、第1次ベビーブーム世代の昭和24年生まれが成人に達した昭和45年の246万人で、このときの総人口に占める割合は2.4%でした。
その後、新成人は減少傾向となり、昭和53年には152万人まで減少しました。しかし、昭和50年代後半から再び増加傾向となり、第2次ベビーブーム世代が成人に達すると200万人を突破、平成6年には207万人が新成人となりましたが、それ以降は減少傾向が続いています。
新成人の減少傾向が続くことは、少子高齢化に拍車がかかることになりますから、日本にとっては深刻な課題です。
すでに、さまざまな場面で、人口減少による課題が持ち上がっていますが、何よりも影響が多いのが労働人口減少による人手不足でしょう。そして、年金や健康保険などの社会保障の仕組みにも、影響が出ています。
この先、どうなっていくのか不安が拭えませんが、「人口推計」の詳しい結果は、総務省統計局(/news/detail/3792/?url=https%3A%2F%2Fwww.stat.go.jp%2Fdata%2Fjinsui%2Findex.html)のサイトで確認することができますので、確認しておくとよいでしょう。
人口減少に歯止めがかからず、深刻な人口減少社会に突入している日本ですが、それを象徴するかのように、総人口に占める新成人の割合も11年連続で1%を切っています。このまま減少傾向が続けば、日本の労働人口はますます不足することになるでしょう。
こうなることはかなり前からいわれてきたはずですが、その間に打ち出された政府の少子化対策は、まさに掛け声だけだったようです。後手後手だったと言わざるを得ない、深刻な状況となっています。
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