前回の緊急事態宣言から学べることは？若い世代ほど“宣言解除”に慎重！

2021年1月、11都府県を対象に新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言が再発出された（同1月13日時点）。東京では2021年に入って、感染者数が一日2,000人を超える日が一時期続き、現在も予断を許さない状態となっている。

一方で、宣言対象地域の人出があまり減っていない、という報道が多い。今回の緊急事態宣言で、私たちは日々をどう過ごすべきかを考える必要がありそうだ。

2020年春に発出された前回の緊急事態宣言は、全ての人にとって初めての経験であり、その解除について考え方や感じ方はそれぞれ異なったようだ。

人材派遣事業や人材紹介業、求人媒体の運営を行うビースタイルグループ（株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦氏／およびグループ各社）の調査機関「しゅふJOB総研」は、前回の緊急事態宣言の解除後、“宣言の解除”をテーマに、働く主婦など1,000名を対象にアンケート調査を実施した。本記事では、この調査結果をご紹介する。ぜひ、今回の緊急事態宣言について改めて考えるきっかけにしてほしい。

＜調査概要＞
調査期間：2020年5月27日～29日
回答者：ビースタイル スマートキャリア登録者、求人サイト「しゅふJOBパート」登録者1,000名
調査方法：インターネットによるアンケート

＜結果概要＞
・（前回の）緊急事態宣言解除は「良かった」が、全体では37.7％
・（前回の）緊急事態宣言解除は「良かった」、30代以下は27.7％で50代以上は40.6％と、若い世代の方が“宣言解除”に慎重
・（前回の）緊急事態宣言解除後にしたいこと 首位は「外食しに出かけたい」で全体の43.6％

前回の緊急事態宣言解除「良かった」は約3人に1人

まず、Q1の「全都道府県で緊急事態宣言（2020年春実施分）が解除されたことをどう思いますか？（単一回答）」という質問では、以下の結果となった。

「わからない」が最多で45.1％に。「良かった」という声も多かったが、見通しが立たない感染拡大に対して、宣言解除を不安に思う気持ちが表れた結果かもしれない。

また、緊急事態宣言解除の賛否を年代別に比較した結果は、以下のとおりに。

30代以下の若い世代に比べて、50代以上の年齢が高い人々ほど、宣言解除を歓迎していたことが判明した。

以下は、緊急事態宣言解除についてのコメントだ。

●（2020年春実施の）緊急事態宣言が解除されて「良かった」派

・解除しないと収入がなくなり困るから（30代：パート／アルバイト）

・いつまでも外出自粛しているわけにもいかないし、自粛したからといって病気がなくなるわけでもない（30代：パート／アルバイト）

・いつまでも自粛をすると経済が壊滅的になる。実際には自殺者や企業の倒産もある（40代：派遣社員）

・自粛を呼び掛けてもしない人もいる。それに、イライラするよりも各自の判断で生活を維持する方が精神的に楽（40代：パート／アルバイト）

・完全ではなくても、出口があれば次また頑張れるから（50代：派遣社員）

●（2020年春実施の）緊急事態宣言が解除されて「良くなかった」派

・余波に対する対策が何もない。主語もなしに「頑張る」ってふわっとした言葉だけ（20代：パート／アルバイト）

・まだまだ危険だと感じているから（30代：パート／アルバイト）

・原因不明のまま解除は危険だと思う。生活困窮者の方を救済して欲しい（40代：今は働いていない）

・ウイルスがなくなったわけではないので、完全に終息するまでは不安（40代：パート／アルバイト）

・軽く考えている人が行動を制限しない（50代：契約社員）

緊急事態宣言解除後に行いたいことNo.1は「外食しに出かけたい」4割以上

Q2では、（2020年春実施の）緊急事態宣言解除後に行いたいこと（宣言期間中の行動とは変えたいこと）を尋ねた（複数回答可）。制限がない生活に戻ったら、どのようなことを行いたいだろうか？

結果は、「外食しに出かけたい」が首位で43.6％だった。宣言期間中は、日常生活で当たり前に行っていた小さな楽しみも我慢しなければならない。また、回答者の大半が主婦であり、宣言期間中はずっと家庭で食事の支度をする人が多かったことが予想される。「たまには料理から解放されて、おいしいものを食べたい！」と思う人が多かったのだろう。

一方で、「コロナ禍が収まるまで行動は変えない」という人も22.7％いた。

年代別に見ても、「外食」が全体的に支持されている。

いかがだろうか？　2020年春に発出された緊急事態宣言は幅広い場面で徹底した対策がとられ、日常生活や企業活動でさまざまな制限・自粛が求められた。しかし、今回の緊急事態宣言は、政府が「経済活動を止めずに感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策をとる」という方針のもと発出しており、規制が緩やかである。

現在の感染拡大は、前回の緊急事態宣言時に比べて深刻なのは否定できない。国民ひとり一人が自覚を持って、感染しないための行動をとるべきではないだろうか。

なお、本調査の詳細結果は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（下記URL）に掲載されているので、チェックしてみよう！

緊急事態宣言の解除に対する年代別傾向調査