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緊急事態宣言を11都府県に再発出　前回との違いをチェック！

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緊急事態宣言を11都府県に再発出　前回との違いをチェック！

公開日2021/01/13 更新日2021/01/14

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化しています。東京では、2020年12月31日に1,337人の感染を確認し、初めて1,000人を超えました。その後も勢いは衰えることなく、2021年1月7日には過去最多の2,447人感染を記録。事態を重く見た日本政府は同7日夕方、東京・神奈川・埼玉・千葉を対象に緊急事態宣言の再発出を決定し、翌8日に実施されました。また、感染拡大が見られる関西の大阪・兵庫・京都と、愛知・岐阜・福岡・栃木の計7府県にも、1月13日に再発出される方針です（1月13日時点）。これで対象地域は11都府県となり、同宣言の期限である2月7日まで生活が制限されます。

今回再発出された緊急事態宣言は、2020年4月に発出された緊急事態宣言とは内容が一部異なります。内閣官房の公式サイト「新型コロナウイルス感染症対策」では、今回（2回目）の緊急事態宣言について以下のように説明しています。

【緊急事態宣言でお願いする対策の考え方】

●今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。

●具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請を行うと共に、夜間の外出自粛の要請、テレワークの推進などを行います。

（公式サイト「新型コロナウイルス感染症対策」より抜粋）

前回の緊急事態宣言では、幅広い場面で徹底した対策がとられました。企業にはテレワークが、店舗や各種施設にはさまざまな業種・業態で休業・時短営業要請が、学校には一斉休校が、それぞれ求められました。しかし、今回の緊急事態宣言は前述のとおり、「経済活動を止めずに感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策をとる」という方針で発出されています。

本記事では、前回と今回の緊急事態宣言の違いを簡単にご説明しましょう。

前回と今回の緊急事態宣言の違いとは？

以下の表は、前回と今回の緊急事態宣言の、それぞれの主な措置を表したものです。

●緊急事態宣言の主な措置

	前回	今回（「期間」「対象地域」以外の項目は東京・神奈川・埼玉・千葉の内容。ただし、自治体により条件が多少異なるものがある）
期間	2020年4月16日～5月25日（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡は4月7日～。解除は地域ごとに5月14日・21日・25日と3回に分けて実施）	2021年1月8日～2月7日予定（大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木は1月13日～）
対象地域	全国	東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木 ※地域は増える可能性があり
飲食店・カラオケ店	・東京の場合、営業時間を5時～20時、酒類の提供は19時まで時短要請。・応じない場合でも店名公表はなし。・協力金は自治体により異なる（東京は50万～100万円の協力金を二度にわたって支給）。・宅配やテイクアウトも対象。	・営業時間を20時までの時短要請。酒類提供は11時～19時。・要請に応じた店舗への協力金を上限1日6万円。・応じない場合は店名公表の可能性あり。・宅配やテイクアウトは対象外。
その他の店舗、サービスなど	・パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、運動施設、ライブハウス、一定以上の規模の大学や学習塾、劇場、博物館、美術館、図書館、生活必需品以外を販売する商業施設などに休業要請。・応じない場合でも店名公表はなし（パチンコ店のみ公表）。・協力金は自治体により異なる（東京は中小事業者に対して50万～100万円の協力金を二度にわたって支給）。	・パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、劇場、映画館、物品販売業やサービス業を営む1,000平方メートル超の店舗、博物館、美術館、図書館などは、営業時間を20時までの時短および酒類提供を19時までの協力働きかけ。協力金は支給なし。・ネットカフェ、漫画喫茶、1,000平方メートル以下の施設店舗、学習塾などには自粛を求めない（感染防止対策徹底の協力依頼）。
生活	・不要不急の外出や移動を自粛（出勤、通院、買い出し、散歩など生活や健康の維持に必要な外出・移動は除く）。・「最低7割、極力8割」人との接触削減。	・不要不急の外出や移動を自粛（出勤、通院、買い出し、散歩など生活や健康の維持に必要な外出・移動は除く）。特に、20時以降の外出自粛を徹底。
企業	・テレワークやローテーション勤務、時差通勤の徹底。	・テレワークやローテーション勤務、時差通勤を推進し、職場の出勤者数の7割削減を目指す。・必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制。
保育園・学校関連	・学校は、宣言が出される前の去年3月から全国で一斉休校になり、宣言後も引き続き休校となった。・保育所や放課後児童クラブでは受け入れ規模の縮小が求められ、多くの保護者に登園自粛を要請。	・小中高校の一斉休校は要請なし。・部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請。・保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請。・高校入試、大学入学共通テストなどは予定どおり実施。
イベントなど	・開催を自粛要請（多くのイベントが中止や延期に）。	・大規模なイベントは収容人数の50％か5,000人のうち、より少ない方を上限とするよう求める方針。東京などはイベントの延期や規模の縮小、Web開催、無観客開催などを検討するよう求めている。　・時間は20時まで。