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監査法人と会計事務所の違いは？公認会計士のキャリアの選び方

公開日2020/12/19 更新日2020/12/20

公認会計士

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公認会計士としてキャリアを積みたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
実際にキャリアアップの道筋を考える際、有力な就職先の選択肢として、「監査法人」と「会計事務所」があります。
両者の特徴をきちんと理解し、自分の将来像を見据えた上で、適切な選択を行うことが大切です。
この記事では、監査法人と会計事務所における仕事内容や待遇の違いを比較し、どのような場合にどちらで働くのが望ましいのかについて解説します。

監査法人の仕事

監査法人が行う業務は、主に監査証明業務、非監査業務、コンサルティング業務の３種類に分かれます。

①監査証明業務

監査証明業務とは監査法人がメインに行う業務であり、企業をはじめ地方公共団体や学校法人などの幅広い組織を対象に、それらが公表・提示する財務情報が適正かどうかについて、第三者の立場から調査を行う業務のことです。
公認会計士だけが行える業務であり、弁護士など他の士業が行うことはできません。

②非監査業務

非監査業務は、株式公開に関わる支援業務やM&Aに関する相談業務、地方自治体を対象とする経理業務や包括外部監査などの業務です。

③コンサルティング業務

コンサルティング業務とは、公認会計士が持つ専門的な知見をもとに、企業における財務関連のあらゆる相談に応じる業務のことで、財務についての調査・立案をはじめ、取り組み内容は多岐に渡ります。
公認会計士法の第2条第2項に基づいて実施されるので、「2項業務」と呼ばれることも多いです。

会計事務所の仕事

一方、会計事務所は、法人あるいは個人に代わって税務申告などの経理処理を行うのが主な仕事で、定期的に顧客の企業等を訪問して会計データを調べ、節税対策を考え、その上で税務申告書を作ります。

しかし近年、各会計事務所では公認会計士の専門的知識、経験を活かして経営上のアドバイスや事業承継などにも対応するようになり、業務の幅は広がってきました。
最近では、これまで通りの税務処理をメインに行う事務所と助言・相談業務なども行っている事務所とに2極化する傾向にあります。
経営アドバイスや事業承継などといった業務に携わる事務所で働いた方が、公認会計士としての活躍の場は広がり、将来的な成長が見込めるでしょう。

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