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総務省が携帯電話料金の値下げを促すアクション・プラン（行動計画）を公表
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総務省が携帯電話料金の値下げを促すアクション・プラン（行動計画）を公表

公開日2020/12/16 更新日2020/12/17


携帯電話料金の引き下げを看板政策に掲げる菅首相の意向を反映して、総務省が値下げの早期実現を目指すアクション・プランを公表しました。携帯電話料金の値下げは、利用者にとっては歓迎すべきことですが、一体、どうなるのでしょうか。


諸外国に比べ割高な日本の携帯電話料金

携帯電話は、いまや国民の生活必需品といっても過言ではありません。ところが、諸外国に比べると利用料金が高く、また、社会経済活動を支える重要なインフラでもあることから、さまざまな検討が行われてきました。

昨年（2019年）10月に、通信料金と端末代金の完全分離や、“2年縛り”と呼ばれる囲い込みを禁止するなど、電気通信事業法の一部も改正されました。格安スマホも登場していますが、なかなか思うようには料金の引き下げが進んでいないのが現状です。

総務省は、ワーキンググループによる「競争ルールの検証に関する報告書2020」や、国民各層の意見や事業者・有識者の意見なども踏まえつつ、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて取り組んできましたが、それを取りまとめたのがアクション・プランです。

周波数の割り当て見直しにも言及

アクション・プランは、「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」「事業者間の公正な競争の促進」「事業者間の乗り換えの円滑化」というものですが、これらは、これまで検討されてきた内容が中心です。

ただ、「周波数の有効利用の促進」も盛り込まれています。これは、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が使用している、携帯に適した周波数「プラチナバンド」の割り当ての見直しについても言及しています。

これが、携帯大手3社への圧力となり、料金引き下げが進むかどうかは未知数ですが、携帯電話の料金体系を見直す動きが始まっています。

値下げの早期実現を目指す具体策

では、値下げの早期実現を目指すアクション・プランに、具体的にどのようなことが盛り込まれているのかを見ていきましょう。

携帯電話会社を乗り換えても、手数料を払えば同じ番号を使うことができるのが「番号持ち運び制度」（MNP）です。この手数料を原則無料化することで、乗り換えがスムーズに行うことが可能になります。

また、契約情報を記録したSIMカードが必要ですが、乗り換えるためにはカードの差し替えが必要です。このオンラインで書き換えができる「eSIM」の普及することにより、カードの差し替えの手間を省くことができるようになります。

現在、携帯会社を変えると、それまで使っていたメールアドレスを変えなければなりませんでした。それが面倒なため乗り換えしなかった人も多いでしょうが、メールアドレスの継続使用を可能にすることも盛り込まれています。

仕組みづくりは“これから”

さて、これらの行動計画により、事業者間の公正な競争の促進につながり、携帯会社の乗り換えが円滑に進むかどうかは、いささか疑問も残ります。

たとえば、メールアドレスの継続使用については、既にGmailなど携帯会社に依存しないフリーアドレスの使用が増えています。また、「番号持ち運び制度」の手数料なども、携帯会社が負担するというケースもあります。

総務省は、乗り換え方法について解説するウェブサイトを、年内に開設するとしていますが、利用者が乗り換えによるメリットを実感できるような仕組みづくりは、これからというところでしょう。

最近ではNTTドコモが20GBで月額2980円という新サービスAHAMOを発表し、話題となりましたが、他の大手キャリアやMVNO各社もそれに追随すると見られています。
携帯の契約が多いのは2月、3月といわれていますから、その頃には、もう少し携帯電話の料金体系の動きが見えてくるのではないでしょうか。

まとめ

「携帯電話料金の引き下げ」が、菅新政権の看板政策の一つということに、違和感を覚えた人も少なくないでしょう。もちろん、値下げは大歓迎ですが、政府が圧力をかけて値下げをさせるというのは、いささか疑問が残ります。
一消費者としては、今後の動向を冷静に見極めて、ベストな携帯会社に乗り換えたいものです。

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