『経理業務のデジタル化、もたらす成果とは？』



経理業務をデジタル化することによって、企業にさまざまな成果をもたらします。

あらゆるビジネスにデジタル技術が浸透している昨今。紙面の請求書や帳簿を使うことの多い経理業務は、その対応が遅れています。しかし、新しい時代の働き方や企業活動を実現するためには、デジタル化が必須です。

そこで今回は経理業務のデジタル化が、どのような成果をもたらすのか、5つのポイントで紹介します。企業が働き方改革を推進するために欠かせないテーマなので、ぜひご覧ください。

経理業務のデジタル化とは

経理業務のデジタル化とは、給与計算や年末調整、決算書作成、税務申告などの業務を、データやデジタル技術を活用して、行うことです。

今までは紙面の書類を扱ったり、印刷やスキャニング、押印、郵送などの手作業をしたりと、アナログな業務が多かった経理部門。しかしデジタル化によって、データで一元管理ができるようになり、手間のかかる作業も自動ができるようになります。

これは、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の一環として考えてもよいでしょう。DXは近年、日本政府が推進しているプロジェクトの一つで、デジタル技術によるビジネスモデル改革のことです。IoTやAI、5G、RPAなどの最新テクノロジーを総称して、デジタルを示しています。

経済産業省のガイドラインでは、DXについて以下のように定義づけています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

（引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン｜経済産業省

/news/detail/3468/?url=https%3A%2F%2Fwww.meti.go.jp%2Fpress%2F2018%2F12%2F20181212004%2F20181212004-1.pdf）

DXは業務のやり方を見直すことで、働き方改革を起こすことが期待されています。とくに経理部門は、社内でなければ対応できない業務が多いために、働き方改革の推進が遅れています。

経理業務のデジタル化の実態

働き方改革の一つとして、テレワークを事例に挙げます。

パーソナル研究所が実施した新型コロナウイルス対策によるテレワークの実態調査を見てみましょう。各職種のテレワーク実施率は、以下の通りとなっています。

WEBクリエイティブ職：68.9%

企画・マーケティング職：66.1%

営業推進・営業企画：54.3%

営業職（法人）：47%

総務・人事：37.1%

財務・会計・経理・総務：31.7%

（第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査｜パーソナル研究所

/news/detail/3468/?url=https%3A%2F%2Frc.persol-group.co.jp%2Fresearch%2Factivity%2Ffiles%2Ftelework-survey3.pdf）

調査結果から、財務・会計・経理・総務におけるテレワーク実施率の低さがわかります。これには、バックオフィス業務のデジタル化が後回しになっていることが背景にあります。デジタル化は、売上や営業活動に直接関係する業務が優先されているのが現実です。

しかし2020年10月には、帳簿や領収書など国税関係の帳簿書類を電子データとして保管することを認めた「電子帳簿保存法」が改正されるなど、法的な緩和が加速しています。企業は、経理業務をペーパーレスでできるように早急に体制を整えなければなりません。

経理業務のデジタル化がもたらす5つの成果

1,業務効率化

定型業務が多い経理の仕事ですが、毎月決められた単純作業をすべて自動化することができます。

従業員の給与計算や取引金額の記帳、売掛金・買掛金の管理など、ほとんどの場合、従業員による手作業が必要ありません。業務をスピーディーにできるようになるだけではなく、人件費削減にもつながるでしょう。

2,コスト削減

コスト削減できるには人件費だけではありません。データやクラウド上で情報を管理するようになるため、紙の書類が不要になります。

印刷代や紙代、さらにはプリンターやスキャナーなどのメンテナンス代、電気代も削減できます。

また紙面で管理をするには保管場所や、管理をする人員が必要です。しかし、デジタル化すれば、このような維持コストも抑えることができます。

3,コア業務への注力

従業員による定型業務を削減できれば、非定型業務に人材を投下できます。

経理部門でも、財務諸表や貸借対照表、キャッシュフロー計算書を使った業績分析や経営戦略の立案など、事業を成長・維持させるための業務に集中することができるようになるでしょう。

4,情報漏えいリスクの軽減

紙面の書類で管理をしていると、紛失する恐れがあります。また重要な機密情報が、第三者に漏えいするリスクも少なくありません。

このような情報をデジタル化することで、万全のセキュリティ対策を講じることができます。外部からの不正なアクセスに対してもしっかりと守ってくれるので、情報が危険にさらされる可能性が低くなります。

5,属人化リスクの軽減

企業が抱える問題の一つが属人化リスクです。

特定の担当者に経理業務を任せている会社は、その社員が何らかの理由で休職・退職した場合、代わりとなる人材がいません。とくに少数精鋭のベンチャー企業や中小企業が該当します。

経理業務をデジタル化していれば、誰でも対応できるため、もしもの場合の心配がいりません。

まとめ

今回は、経理業務のデジタル化がもたらす成果を5つにわけて紹介しました。しかしメリットばかりではありません。とくに既存のやり方が複雑な場合や、大規模なシステムをしている場合は、デジタル化をするのに時間を要します。つまり、すぐに結果を出すのが難しいということです。

このようなデメリットを理解した上で、時代の変化に合わせて、経理業務のデジタル化を進めていく必要があるでしょう。例えば、単純作業からデジタル化を着手して、徐々に組織を横断できるように体制を整えていくような流れが挙げられます。