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「働き方改革関連法案」に対応すべき７つのこと
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「働き方改革関連法案」に対応すべき７つのこと

公開日2018/07/15 更新日2018/07/13

株式会社Micheleは、「働き方改革関連法案」が参院本会議で成立したことを受け、法案の主な論点と、企業経営者・人事担当が対応すべき指針をまとめた。

Micheleによる2020年4月1日までに対応が必要な主要論点は、以下の7点である。

1.労働時間に関する制度の見直し
一部職種を除き月45時間、年360時間が労働時間の原則。時間外労働の上限に関する違反には罰則が課せられる。

2.勤務間インターバル制度の普及促進
過重労働による健康被害予防のため、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けて休息時間を確保するのがインターバル制度である。

3.産業医・産業保健機能
企業が労働者の健康を適切に管理するため、労働者の健康確保対策の強化と、産業医が活動を行いやすい環境を整備することが求められる。

4.高度プロフェッショナル制度
年収1075万円以上の専門の知識を有する労働者が、本人の同意により労働時間の規制から外れて働くことを認める制度で、通称「高プロ」と呼ばれている。

5.同一労働同一賃金への対応
同一業務にも関わらず、報酬として受け取る賃金の格差が生まれていた状況を是正する制度への対応。

6.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明義務が強化されたことへの対応。

7.行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
同一労働同一賃金の義務化や待遇差が発生した際の説明義務について、労働者にかわって行政による、履行確保措置及び行政ADRを整備するというもの。

安倍政権が、目玉法案としてきた「働き方改革関連法案」が、ついに成立したが、具体的に何がどう変わるのか、雇う側も雇われる側も、法案の中身を正しく理解し、対応していくことが求められることになりそうだ。

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