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「ニューノーマルの働き方に関する調査」第1弾をBIGLOBEが発表
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「ニューノーマルの働き方に関する調査」第1弾をBIGLOBEが発表

公開日2020/11/20 更新日2020/11/21

BIGLOBEが全国の20代～50代の男女1,500人(20代～50代の社会人1,200人、20代の学生300人)を対象に実施した「ニューノーマルの働き方に関する調査」によると、20代と30代では、4割弱が「在宅勤務が前提なら移住検討」の意向があることがわかった。

全体では「検討したい」が13.6％、「やや検討したい」が17.3％で合わせて30.9％だが、20代では36.7％、30代が35.3％、40代が26.6％、50代が25％と、ニューノーマルの働き方として在宅勤務が前提となった場合には、若い世代ほど移住への関心が高いようだ。

移住を検討したいと思う理由は、「生活費の抑えられる地方で暮らしたいから」(36.9％)、「自然の近くで暮らしたいから」(35.3％)、「趣味に近い場所で暮らしたいから」(30.7％)などである。

また、「仕事場所を確保できる広い家に住みたいから」と、在宅勤務ならではの住宅環境の充実も29.1％で続いている。

在宅勤務の経験者への「在宅勤務を経験したことで、働く時間について感じたこと」の質問では、「成果を出していれば勤務時間管理をしなくても良いと思った」(32.9％)、「毎日8時間などの固定ではなく時間単位の勤務をしたいと思った」(28.8％)、「早朝や深夜など自分のライフスタイルに合わせて仕事をしたいと思った」(26.4％)が続いている。

つまり、これまでの労働時間によって対価が支払われるのではなく、成果重視のジョブ型雇用への意識が高まっていることも示しているわけである。

では、在宅勤務により働く場所や時間の制限がなくなることで、空いた時間をどのように活用しようとしているのだろうか。

48％と半数近くあげたのが「趣味」で、「運動・健康増進」(36.7％)、「睡眠」(36.3％)、「家事」(29.5％)が続いている。また、「勉強・スキルアップ・資格取得」(26.8％)、「副業」(22.8％)と、空いた時間を積極的に活用したいという意欲があることも明らかとなった。

在宅勤務が可能な職種なら、家賃の高い都心に住む必要もなく、“痛勤”と酷評される満員電車での通勤からも解放される。ましてや空いた時間を趣味やスキルアップに活用できるとなれば、ビジネスパーソンにとってはプラス面の方が多いようだ。

しかし、手放しで歓迎できない面も多い。在宅勤務の導入に関しては、さまざまな角度から検討されてきたが、コロナ禍で急激に普及が進んだために、在宅勤務ならではの課題も多く噴出している。

在宅勤務がニューノーマルのおける働き方のスタンダードとして定着していくためには、それらの課題を、どのように解決していくのかが問われることになりそうだ。

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