公開日 /-create_datetime-/
株式会社カオナビの研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、「リモートワーク実施率」がどのように変化したのかに焦点を当てた、「リモートワーク」の実態に関する調査レポートを発表した。
8月時点のリモートワークの実施率は、「毎日リモートワーク」が7.5%、「出社とリモートワークを併用」が15.7%となり、合わせてリモートワーク実施率は23.2%である。
前回の5月調査時点では「毎日リモートワーク」が17.4%、「週に2~3日出社し、その他はリモートワーク」が18.1%で、合わせてリモートワーク実施率は35.5%だったが、緊急事態宣言発令となった5月から、約3か月で12.3ポイント減少していることがわかった。
また、「毎日出社」の割合は58.5%から15.1ポイント増加し、73.6%となっている。
大企業やIT関連企業には、リモートワークを定着させる動きもがあるものの、全体的には、新型コロナウイルス感染拡大以前の「出社する働き方」に戻っていることがうかがえる。
さらに、今回調査では「勤務時間の中でのリモートワークの割合」を新たに追加しているが、勤務時間の90%以上のフルリモートワークは7.2%、勤務時間の半分以上リモートワークが6.6%、勤務時間の半分未満が8.2%というのがリモートワークの実態である。
業種別でリモートワーク実施率が高いのは、IT・インターネットの61.0%(前回68.4%)で、逆に実施率が下がったのは公共の9.0%(前回34.4%)、金融の28.6%(前回50.5%)だ。
職種別では、「営業職(35.0%)」「事務系管理職(32.9%)」「事務職・技術系事務職(32.3%)」がリモートワーク実施率の高い職種だが、3職種とも前回調査よりも実施率は減少している。
これらの3職種は、接客や現場業務を含む他職種と比較すると、リモートワークが定着しやすい職種だが、それでもリモートワークが定着するのは難しいことがわかる。
また、先進的に見えるIT・インターネット業界でも、緊急事態宣言解除後は「出社回帰」の流れがあったことも現実のようだ。
どうやら、5月の調査時点では、緊急事態宣言という特殊事情から、一時的にリモートワークの実施率が急増したものの、新しい働き方としてリモートワークが本格的に定着していくのは、まだまだ時間がかかりそうである。
調査結果の詳細と「カオナビHRテクノロジー総研」研究員の考察は、ここから確認できるので、リモートワークの担当者は、チェックしておくといいだろう。
人事担当者が押さえておきたいSDGsの基礎知識
契約義務に違反しないためにとるべき対策集
title
英文契約書のリーガルチェックについて
ひと目でわかる要チェック条文「売買契約書」編
【弁護士監修】障害者差別解消法改正(2024年4月施行)法務対応時のポイント
【人気簿記記事7選】簿記はスキル・キャリアアップに活かせる最強資格!
WTC_DEV-7582 Manegyパーツの修正
提供元表示テスト
もっと見るリンク先:テスト
税理士・会計事務所のための課題解決BOOK
Excelから始める契約管理のDX
test
人事評価の不満は 赤信号!退職を防ぐための人事評価4つの対策
title
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
dev環境の新着通知メールテスト
1月9日公開記事
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
大手損保会社の「産後パパ育休」対応保険の中身とは?
公開日 /-create_datetime-/