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総務担当者1,020人に徹底調査！冬にすべき新型コロナウイルス対策は？

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総務担当者1,020人に徹底調査！冬にすべき新型コロナウイルス対策は？

公開日2020/10/24 更新日2020/10/25

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秋から冬にかけての寒い時期は、新型コロナウイルス感染予防対策を再検討する必要がある。体調を崩しやすく、室内換気が難しい季節だからこそ、企業は社内環境を早い段階で整えて従業員の健康を守りたい。

販促事業のアサヒ・ドリーム・クリエイト株式会社（本社：大阪府枚方市、代表取締役：橋本英雄氏）が展開する次世代生活環境研究所は、総務担当者を対象に、オフィスの感染予防対策を調査した。本記事では、この調査結果の一部をご紹介しよう。

＜調査概要＞
調査期間：2020年9月2日～9月3日
有効回答者数：1,020人
調査方法：インターネットによるアンケート

目次【本記事の内容】

完全出社が最多フルリモートワーク実施企業は7％以下に
対策最多は除菌アイテムの購入総務担当者は社内の環境づくりを最重視
オフィスの感染予防対策最多はマスク着用の徹底
コロナ禍で迎える冬にできることは？

完全出社が最多フルリモートワーク実施企業は7％以下に

まず最初の質問では、現在のリモートワーク実施状況を尋ねた。最多は「完全出社（32.4％）」、次いで「30％～50％未満が出社（15.7％）」、「10％～30％未満が出社（14.0％）」が多かった。リモートワークとオフィスへの出社を併用している会社は6割以上で、フルリモートワークは全体の7％以下と低い水準に。

フルリモートワークを行わない理由を自由回答式で尋ねたところ、以下のようなコメントがあがった。

「フルリモートワーク可能な体制が整っていないから」（30代・男性・愛知県）
「社内、社外ともに対面折衝が必要な業務については止むを得ず出社が必要」（30代・女性・大阪府）

一部業務や社内の体制が壁となり、フルリモートワークを実施できる企業は極めて少ないのが現状だ。

対策最多は除菌アイテムの購入総務担当者は社内の環境づくりを最重視

次に聞いたのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たに取り組んだ対策について。総務担当者として、どのように社内環境を整備したのだろうか。

結果は、「除菌アイテムの購入（48.6％）」が最も多く、以下「社内のシステム整備（29.7％）」、「社内文書のペーパーレス化（28.3％）」と続いた。社員の健康管理やリモートワークの実施に向けた対策など、社員が働きやすいように環境を整えていることがわかる。

また、「コロナ禍で働く際に心掛けていることを教えてください」という質問では、「社員が安心安全に働くことのできる環境づくり（36.9％）」という回答が最も多かった。2番目以降は「臨機応変な対応（20.7％）」、「リモートワーク実施によるリスクマネジメントの徹底（17.5％）」、「積極的なコミュニケーション（12.9％）」という結果に。社員の安全を重視し、状況に応じた行動で業務がスムーズに進むよう、心掛けているようだ。

オフィスの感染予防対策最多はマスク着用の徹底

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除後、現在も感染予防対策に対する社内意識は高いままだろうか？

結果は、「非常に高い（21.3％）」、「どちらかといえば高い（54.8％）」と、7割以上の回答者が社内意識は高いと答えた。感染者数は依然として増加傾向にあり、多くの人が危機感を抱いているのがわかる。

そこで、「新型コロナウイルス感染予防対策としてオフィス内で実施していることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「マスク着用の徹底（68.8％）」がトップに。以下、「除菌アイテムの設置（66.6％）」、「定期的な換気（45.0％）」、「ソーシャルディスタンスを考えたデスク配置（41.2％）」が並んだ。個人の感染予防を中心に、社内環境対策をとっている様子がわかる。一方で、オフィスの空間除菌など全体の感染予防対策は課題のようだ。

コロナ禍で迎える冬にできることは？

夏は定期的に換気しやすかったが、寒くなる冬は換気が難しく、感染予防の方法を変える必要がある。そこで、冬の感染予防対策として必要なことは何かを聞いた。

最多は「社員の健康状態の徹底管理（24.7％）」、続いて「新たな感染予防対策ルールの導入（22.5％）」、「新たな感染予防対策アイテムの発注（16.7％）」、「不要不急のイベントの延期や中止（13.7％）」があがった。

ほとんどの人が初めての経験となる冬のパンデミック対策は、まだ手探り状態。それでも社員の健康を守るために、多くの総務担当者が環境づくりに努めている様子が伺える。

コロナ禍で事業を継続し、社員が安心して働くために、オフィスの感染予防対策は随時最適な方法で行うことが求められている。総務担当者はぜひ、本アンケートを参考に自社で対策を講じてみてはいかがだろうか。

なお、本調査の詳細結果は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（/news/detail/3269/?url=https%3A%2F%2Fprtimes.jp%2Fmain%2Fhtml%2Frd%2Fp%2F000000002.000059593.html）に掲載されているので、チェックしてみよう！