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内閣府の発表では、「日本経済は2012年末から緩やかな回復基調にあり、企業収益が過去最高水準・・・」となっている。俗な言い方をすれば「景気はいい」ということだが、それを実感している人はどれだけいるのか。景気の善し悪しを実感するのは賃金だが、内閣府の研究員の調査には、40～49歳のミドル層では減少しているというレポートもある。
そのレポートは「今週の指標No.1203／40代の平均賃金の動向について」で、2010～12年平均と2015～17年平均を比較すると、全年齢平均では31.0万円から31.9万円と増加しているが、40～44歳、45～49歳の年齢層では5年前に比べて減少しているというのだ。
なかでも、常用労働者数100～999人、さらに1,000人以上の大企業ほど、減少幅が大きくなっているという。さらに部長級、課長級のポストに空きがなく、5年前に比べて昇進が遅くなっていることも明らかになった。
人手不足感が強まっているが、40代～50代前半の世代はダブついている状態だ。40代後半から50代前半は、いわゆるバブル期に入社した世代で、企業が社員を大量採用した時代である。また、40代前半から半ばは団塊ジュニア世代である。
レポートでは「一部の年齢層に労働者が偏在することにより生じる役職比率の低下が、40代の平均賃金を下押しする一因になっていると推察」としているが、管理部門にこれから求められるのは、年齢層のバランスを考えた人事配置や、年齢に応じた賃金の見直しなどだ。
まさに受難の時を迎えているバブル期入社世代、団塊ジュニア世代だが、本来なら企業活動の要となる世代、彼らをどう活用していくかが問われている。
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