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経済産業省と東京証券取引所が2020年の「DX銘柄企業」を発表
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経済産業省と東京証券取引所が2020年の「DX銘柄企業」を発表

公開日2020/10/21 更新日2020/10/22
”経済産業省と東京証券取引所が2020年の「DX銘柄企業」を発表”

経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、「DX銘柄2020」選定企業35社と「DX注目企業2020」21社を発表しました。

「DX銘柄2020 選定企業」の35社

「DX銘柄2020」として選ばれた企業は、東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業で、これからの活躍が期待されている企業です。

DX銘柄企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革、さらには経営の変革にも果敢にチャレンジし続けていることが評価されての選定です。

また、銘柄選定企業の中から”デジタル時代を先導する企業”として、株式会社小松製作所、トラスコ中山株式会社を「DXグランプリ2020」として発表しました。

【DX銘柄2020 選定企業35社】

　鹿島建設株式会社

　ダイダン株式会社

　アサヒグループホールディングス株式会社

　日清食品ホールディングス株式会社

　東レ株式会社

　富士フィルムホールディングス株式会社

　ユニ・チャーム株式会社

　中外製薬株式会社

　ENEOSホールディングス株式会社

　株式会社ブリヂストン

　AGC株式会社

　JFEホールディングス株式会社

　株式会社小松製作所　（DXグランプリ）

　ダイキン工業株式会社

　コニカミノルタ株式会社

　富士通株式会社

　ヤマハ発動機株式会社

　株式会社トプコン

　大日本印刷株式会社

　東京ガス株式会社

　東日本旅客鉄道株式会社

　Zホールディングス株式会社

　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

　住友商事株式会社

　トラスコ中山株式会社　（DXグランプリ）

　Hamee株式会社

　日本瓦斯株式会社

　株式会社りそなホールディングス

　株式会社大和証券グループ本社

　SONPOホールディングス株式会社

　東京センチュリー株式会社

　株式会社GA technologies

　三菱地所株式会社

　株式会社ディー・エヌ・エー

　セコム株式会社

「DX注目企業2020」の21社

DX銘柄には選定されなかったものの、DXの裾野を広げていく観点から、総合的評価が高かった企業、注目されるべき取り組みを実施している企業を、「DX注目企業2020」として、21社が選定されています。

【DX注目企業2020　21社】

　サッポロホールディングス株式会社

　帝人株式会社

　株式会社三菱ケミカルホールディングス

　花王株式会社

　大日本住友製薬株式会社

　THK株式会社

　株式会社IHI

　日本電気株式会社

　カシオ計算機株式会社

　川崎重工業株式会社

　SGホールディングス株式会社

　株式会社野村総合研究所

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

　株式会社PALTAC

　ワタミ株式会社

　株式会社丸井グループ

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

　東海東京フィナンシャルホールディングス株式会社

　MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

　応用地質株式会社

デジタル技術活用によるDXが世界の潮流

ビジネスの最前線では、デジタル技術の活用による、ビジネスモデルの抜本的な変革が求められています。いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」によって、新たな成長・競争力強化につなげていくというのが、世界的な潮流です。

こうしたグローバルな潮流に対応していくため、2020年の銘柄では、選定の焦点をDXに絞り込み、銘柄の名称を「攻めのIT経営銘柄」から「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」へ変更しました。

一段と厳しさを増すビジネス環境、さらに激しい変化に対応していくためには、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを把握するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土の変革に取り組むことも必要です。

そうした期待に応えてくれる可能性を秘めているのが、「DX銘柄2020 選定企業」の35社と「DX注目企業2020」の21社です。この56社の企業体制、事業展開から、新しい時代の成長のヒントを見つけてはいかがでしょうか。

まとめ

誰もが、これからのビジネスのカギを握るのは、デジタル技術の活用であることを認識しているでしょう。

しかし、本当に成果につなげていくためには、何を、どのように活用し、そこから何を生み出していくか、ではないでしょうか。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください

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