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株式会社LegalForce が提供するAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」が、2019年4月に正式版をローンチ後、約1年5か月で、企業・法律事務所の導入が500社を超えた。
「LegalForce」は、AIによる契約書の“自動レビュー”機能などを備え、「契約書レビュー業務をミスなく・すばやく・快適に行う」ための契約書レビュー支援ソフトウェアだ。
ITや製造業、商社、建設、金融関連など、業種や組織規模を問わず、幅広く導入されているが、上場企業法務部をはじめ法律事務所が約5割を占めている。導入企業からは、「契約書レビュー業務時間の約3割の削減効果を実感」という声が寄せられているという。
株式会社LegalForceでは、自動レビュー可能な契約類型の拡充、外国語対応、データベース機能の強化、ひな形の類型拡充等の機能拡充を重ねているが、2020年11月には電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」の連携も予定している。
この連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報(契約書情報)は、「Marshall」上へとシームレスに同期することができるようになり、AIによる自動読み取り・整理で検索可能なデータベースとして保存すること可能となる。
クラウド型契約書管理システム「Marshall」は、締結済み契約書のPDFデータをアップロードするだけで、自動で全文の文字起こしを行い、「契約締結日」や「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等の情報を抽出して検索可能なデータベースに仕上げるオープンベータテストを開始している。
紙で締結された契約書、電子締結された契約書、両方に対応しているため、法務担当者は契約書管理の時間を大幅に削減することができ、また過去に締結した契約書の検索も短時間で可能となる。
「Marshall」の問い合わせはこちらから。
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