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MMD研究所が「コロナ禍におけるビジネスパーソンの生活実態と副業に関する調査」を実施
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MMD研究所が「コロナ禍におけるビジネスパーソンの生活実態と副業に関する調査」を実施

公開日2020/10/04 更新日2020/10/05
”MMD研究所が「コロナ禍におけるビジネスパーソンの生活実態と副業に関する調査」を実施”

新しい生活様式やニューノーマルなど、コロナ禍でビジネスパーソンの生活スタイルも、大きく変わっているようです。MMD研究所は、その実態を明らかにするため、スマートフォンを所有する20歳～59歳のビジネスパーソンの男女2,169人を対象に「生活実態と副業に関する」調査を実施しました。

収入減少と将来への不安

調査結果から浮かび上がってきたのは、新型コロナウイルス流行の影響により、約3割が収入減となり、今後の生活について不安を感じているのは7割強と、極めて厳しい現実に直面しているビジネスパーソンの実態です。

収入については、「変わらない」（65.7％）、「減った」（31.2％）で、支出は「変わらない」（51.3％）、「増えた」（28.9％）、「減った」（19.8％）となっています。また、今後の生活については、「不安を感じる」（76.8％）、「不安を感じない」（10.5％）、「どちらでもない」（12.7％）という結果です。

調査は、2020年7月22日～7月27日の期間に実施したものですから、感染状況によっては、収入減や今後の生活に不安を抱くビジネスパーソンが、さらに増えることも考えられます。

何らかの副収入を得る道を模索

ビジネスパーソンの生活スタイルで、最も大きな変化となったのは「在宅時間が増えた」（67.0％）ことのようです。

では、増えた在宅時間を、どのようなことに使っているかといえば、「部屋の片づけ・模様替え」が27.3%と最も多く、次に「自炊・お菓子作り」が15.6%、「運動」が15.5％、「副業、ギグワーク、ポイント活動」が10.5％と続いています。

ここで注目したいのが、「副業、ギグワーク、ポイント活動」の内容です。「フリマアプリ（メルカリ・ラクマなど）」が33.6%、「投資（株・債権・投資信託）」が29.2%、「クラウドソーシング」が16.8%で、何らかの副収入を得る道を模索していることがうかがえます。

副業に関心があるのは53.3%

調査対象である、公共機関やフリーランスをのぞいたビジネスパーソンの勤務先で副業が認められているのは23.7％で、新型コロナに関係なく副業をしているのは14.3％です。

しかし、副業に関心があるのは53.3%で、「副業を開始する予定がある、サイトに登録のみしている」が2.5％、さらに「コロナウイルス流行をきっかけに、副業に関心を持った」は12.2％と、副業への関心が高まっていることを示しています。

既に副業をしている人が副業をする理由は、「収入を増やすため」が52.2%で、副業に関心がある人では46.3%と、ほぼ半数です。

また、「お小遣いを稼ぎたいため」は副業をしている人が34.6%、副業に関心がある人が44.1%、「貯金を増やすため」は副業をしている人が30.9%、副業に関心がある人が34.6%と続いています。

副業のトップは株・債権・投資信託などの投資

どのような副業をしているのかを見ていくと、「投資（株・債権・投資信託）」が22.4％で最も多く、次に「事務作業、データ入力」が9.9％、「アフィリエイト」が8.5%となっています。

また、これから副業する予定の人は「オークション・せどり」と「投資（株・債権・投資信託）」が16.3%で最も多く、次に「接客業」と「事務作業、データ入力」が11.6%、「ネット通販」が9.3%です。

副業に関心がある人では「事務作業・データ入力」が最多で23.3%、次に「投資（株・債権・投資信託）」が20.3％、「覆面調査」が18.1%という結果となっています。

この調査結果の概略は、無料レポート（会員登録が必要）で確認できますが、詳細はロウデータで販売していますので、興味のある人はMMD研究所にご確認ください。

まとめ

ちなみに、「副業に関心はなく、始めたいとは思わない」は46.7%とほぼ半数を占めていますが、この割合は、「収入が変わらない」（65.7％）と、「支出は変わらない」（51.3％）の割合と、連動しているのかもしれません。

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