2020年10月1日から「創業助成金」募集開始



個人事業主と法人とを問わず、東京都内で具体的に創業を計画中の事業者に対して、最大300万円を支援する「創業助成金」の申請が、2020年10月1日から開始されます。

創業時に必要な経費を支援してくれる制度であり、新型コロナウィルス問題で立ち往生する事業者にとっては、数少ないビジネスチャンスかもしれません。この制度の申請に必要な要件について、これから分かりやすく解説します。

創業助成金の概要

東京都と公益財団法人中小企業振興公社が主体になり、都内で創業を予定する事業者向けに、創業時点で必要になる経費の一部を援助するのが創業助成金事業です。申請の要件など詳細な規定が多数あるので、以下で具体的に紹介しましょう。

創業助成金の申請期間と助成対象期間

今回の申請期間は、2020年10月1日（木曜日）～9日（金曜日）のおよそ1週間です。助成対象になる期間は、2021年3月1日～2023年2月28日で、交付決定日から2年以内です。申請期間が短いので、計画的に準備を進める必要があるでしょう。

創業助成金の申請要件

申請はすべての事業者が対象になるわけではなく、東京都と公社が実施する創業支援事業を、過去に利用したことがある事業者に限られます。主な要件として、下記のいずれかに該当する必要があります。

・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者

・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者

・都内の公的創業支援施設入居者

・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者

・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方

（東京都のホームページから引用）　　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/08/05.html

これら以外にも対象になる支援事業があるので、詳細は東京都のホームページで確認してください。支援事業の利用を検討する場合、最短でも申請から2ヵ月以上かかるので注意が必要です。

創業助成金の助成金額と助成率

助成金の対象になるのは創業経費の3分の2以内で、最大でも300万円までです。支給は創業時ではなく後払いになる点に注意してください。

助成金の申請が認定されてから、実績報告と完了検査を受けたのちに支給されるので、少なくとも1年以上後になることを考慮しておきましょう。また実際にかかった経費を証明する書類も、すべて保管しておく必要があります。

創業助成金の事業者別要件

創業助成金の対象になるのは、いずれも都内で創業を計画している個人事業主と中小企業、そして特定非営利活動法人です。個人の場合は税務署に開業届を出してから、経営経験が5年未満であること、法人の場合も登記を行ってから5年未満であることが条件です。

また本店もしくは主たる事務所が都内にあり、実質的に都内で事業や活動を行っている必要があります。個人の場合、開業医は対象に含まれません。

経営経験に関しては、過去に行ってきた事業や活動の通算期間であり、一時休止をしていた場合でも、その前後の期間を合算することになります。日本国内以外での経営経験も含まれるので注意が必要です。

創業助成金の対象経費

創業助成金の対象になるのは、交付決定日から2年以内に支払いまで済んだ経費です。交付決定日前と、2年以上経過してからの経費は除外されるので気を付けてください。ただし一部例外事項もあるので、細かい点は東京都か公社に問い合わせてください。

具体的に創業助成金の対象になるのは以下の項目です。

・事務所、店舗、駐車場などの賃借料

・販路確保や新規顧客開拓にかかった宣伝費

・事業所で使用する器具や備品の購入費

・コンサルティングなど、外部の専門家に依頼した創業に関するアドバイス料

・正社員、パート、アルバイトの人件費

このうちで、賃借料と人件費については、助成対象期間の前に支払った分に関しても助成金の対象になります。

その他の注意事項

特定非営利活動法人に関しては、中小企業の支援や振興を目的とする必要があります。中小企業と連携して事業を行っているか、中小企業が主体になって運営されていることが条件です。

中小企業の場合でも、経営に大企業が大きく関わっているようなケースでは、みなし大企業と判断されます。その場合は創業助成金の対象外になります。

また過去に創業関係の助成金を受けたことがある方や、現在受給しているか今後受給予定の場合も対象にはなりません。創業関係以外の助成金に関しては、創業助成金と重複しないかについて確認する必要があります。

創業助成金以外の支援事業

創業助成金の要件を満たさない場合でも、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」など、政府の各省庁、中小企業庁や地方自治体が行っている支援事業の対象になるかもしれません。

また現在は新型コロナウィルス問題に対処するため、自治体を中心にさまざまな支援事業も行われています。詳細は各機関に問い合わせてみてください。

まとめ

創業助成金を申請するためには、要件を満たしているかどうかを詳細に確認する必要があります。申請期間が短いことにも注意しなければなりません。

創業助成金はこれまで年に複数回の募集が行われています。もしも準備が間に合わないようであれば、次回の募集を目標に計画を立てたほうがよいかもしれません。