0
公開日 /-create_datetime-/
士業の人口が増えていくにつれ、近ごろ、大型資格をひとりで2つ取得する「ダブルライセンス」が注目されています。中には、税理士と司法書士の両方を取得することにチャレンジする人もいますが、依頼人の悩みを解決するのに、これらのダブルライセンスはどれほど有効に機能するでしょうか。
税理士と司法書士の違いとは？
税理士と司法書士は、いずれも官公署に提出する申請書類を、クライアントの依頼を受けて代筆し、提出も代行する国家資格者です。
共通点も少なくないのですが、税理士はおもに確定申告書や相続税申告納付書など、税務署に提出する書類の作成を担当します。そして、作成に必要な会計帳簿の記帳や、それに伴う税務相談への対応などを行います。
一方で司法書士は、不動産登記や商業登記など、おもに法務局に提出する申請書類の作成代行を担当する専門職です。このほか、法律の専門家として、認知症患者など判断力が乏しい人に代わって必要な契約などの判断や締結を代行する成年後見人の役割を担ったり、無用なトラブルを回避するために、手続きに従って法務局などに金銭などの資産を預ける 供託業務を執り行ったりもします。
また、一部の「認定司法書士」は、簡易裁判所の民事法廷で代理人として法廷に立つことができる権限も持っています。
税理士が司法書士資格を、また司法書士が税理士資格を取得するメリットはあるのか？
結論から述べますと、メリットはあります。なぜなら、司法書士と税理士への依頼が同時並行的に必要となる場面が意外と多いからです。
たとえば相続の場面です。遺産の中に不動産がある場合には、相続人へ不動産の所有権が移ることになります。相続人が複数いる場合には遺産分割の協議を行ってから、司法書士が相続を原因とする不動産移転登記を法務局に申請することになります。
また、相続税の納付対象であれば、税理士が相続税申請納付書を作成して、税務署に申請する代行手続きを行います。
あるいは、不動産を贈与するシチュエーションでも、司法書士と税理士の協働が求められます。贈与を原因とする不動産移転登記の申請と、贈与税の納付手続きなどが同時並行的に必要となるからです。
会社設立手続きには商業登記を伴いますので、やはり司法書士の職域ですし、さらにその後は日々の記帳や税務相談などで税理士との縁が深まる機会も増えます。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントのMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
おすすめコンテンツ
関連ニュース
新着動画
関連情報
-
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
おすすめ資料 -
契約不適合責任とは？売買契約書で 注意すべきポイントについて
おすすめ資料 -
「人事給与アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス」導⼊事例集【三菱総研ＤＣＳ】
おすすめ資料 -
チェックリスト付き！ スムーズなシステム移行のダンドリ
おすすめ資料 -
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
おすすめ資料 -
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
ニュース -
厄介な上司を賢く扱う！？明日からできる「マネージングアップ」とは【キャスター田辺ソランのManegy TV #14】
ニュース -
企業が支給する「インフレ手当」の中身とは？
ニュース -
クロス・マーケティングが「手帳に関する調査」結果を発表
ニュース -
USCPAで監査法人に転職できるのか？その後のキャリアは！？
ニュース -
＜人的資本開示 初級編 ＞ 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
おすすめ資料 -
請求書の印刷・封入作業をゼロに！電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
おすすめ資料 -
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは？
おすすめ資料 -
顧問契約書／コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
おすすめ資料 -
管理部門職種別 面接質問集【MS－Japan】
おすすめ資料 -
iDeCo加入年齢を69歳まで拡大する狙いと背景は？
ニュース -
生前贈与の税制簡素化に向けた検討が開始。贈与税の何がどう変わるのかを詳しく解説
ニュース -
経理の転職をエージェントに頼むメリット・デメリット
ニュース -
男女3,013人が1位に選んだストレスの解消方法は？ 株式会社ビズヒッツ調べ
ニュース -
「ことら送金サービス」とは？新サービスの概要や活用場面を解説
ニュース