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経営や人事改革の学びの場として、HRテクノロジーコンソーシアムが過去最大級のオンラインイベントを開催
公開日2020/09/04
更新日2020/09/05
経営及び人事分野におけるテクノロジー活用やデータ分析結果を経営に活かすことの有用性の啓発及び推進を行うHRテクノロジーコンソーシアム（代表理事：小野りち子氏、以下HRT）は、2020年8月27日に、経営・組織・人事改革のための実践的な学びの場としてHRテクノロジーシンポジウム2020と題したオンラインイベントを開催した。
イベントは経済産業省の産業人材政策室長の能村氏の挨拶から始まり、まさに政・産・官・学の垣根を超えたメンバーにより、HRテクノロジーにかかわるトークセッションなどが行われた。
トップバッターの参議院議員の藤末健三氏は、ご自身で訪れた米国での実情などを踏まえて、米中の貿易戦争やテクノロジーに関する覇権争いの行方から、そこから誘発される景気動向などに関して持論を語った。
また、コロナ禍の影響については「テレワークや在宅ワークが進むなどの表面的な影響では済まない」とし、世の中に訪れるであろう大きな変化に関して解説した。ここについてはオフレコの部分も多く、レポートできることは限られるが、最後に、今後我々に起こることに対するメッセージとして「The riskiest thing is to take no risks.（最も危険なことはリスクを取らないことである）」というコメント伝えた。
2番手は、東京大学大学院経済学研究科教授の藤本隆宏氏だ。
同大学のものづくり経営研究センターのセンター長でもあり、製造業に精通する同氏は、「コロナ時代のデジタル製造業」をテーマに、日本を支える製造業のひとづくりについて語った。
藤本氏は「工場のフロアから人を廃して、ロボットだけで簡易な行程を推進する米中の傾向に対して、日本は人と機械のハイブリットで複雑な工程も受けることができる、その点が世界的にも稀有であり強みとなる」という。工場の現場にいながら製造過程の設計や応用をするような、ブルーカラーとホワイトカラーの中間に位置するような「ライトブルー人材」は、AIに代替されやすい純粋ホワイトカラーと違って、AIに代替されづらく必要性も高まるだろう。そういった人材を育てるためにも、人材のキャリアパスやどういった経験をさせて育成するかも、HRの担う役割の一つといえるだろう。
シンポジウムの後半では、HRTファウンダーの香川氏によって、経営者やCHROの間で今後注目されるであろうHRM
の新たな物差しとして登場した「ISO30414」について解説された。HRTでは、9月以降、HRM領域で世界初の国際規定となるISO30414に関する情報をセミナー等を通じて発信していくということだ。
また、グループディスカッションでは、コロナで変化したHRのトレンドとしていくつかのファクトが挙げられた。
Google HRBP エドワード・スヌーク氏によると「米国の企業で導入が進んでいるのはウェルネス系ソリューション」とのことで、完全テレワークが当たり前になった米国企業では在宅勤務などによる従業員のストレス緩和の需要が高まっていることがわかった。
また、国内の課題としてHRTの理事であり国内大手メーカーの人事を務める西村氏からは「新卒のオンボーディングや帰属意識の醸成に課題を感じた、改めて企業理念の浸透に力を入れている」という。
ジョブ型雇用や評価制度の見直しなどが叫ばれる中、従業員の帰属意識をどう高めるかも、正社員として人材を採用・活用していく際の新たな課題となりそうだ。
コロナウィルスや海外主要国の動向、それに加えてHRデータ活用、AIによるテクノロジーの進化など、世の中は常に変化し続けている。そして、その変化の大きさやスピードは高まるばかりだ。そんな急激な環境変化の時代においては、リスクを恐れずにチャレンジし続ける会社だけが適者生存できるのかもしれない。
（取材・文/マネジー編集部 有山智規）
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