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デザインシンキング(デザイン思考)を、ブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法「デザイン経営」が注目を集めています。特許庁は、デザイン経営に取り組んでいる企業96社のアンケート回答と、専門家へのヒアリングより、8つの課題とその課題を乗り越えるための解決策をまとめて公表しています。参考にしてはいかがでしょうか。
第四次産業⾰命によって、これまでの常識や経験が通⽤しない時代となり、企業は、規模の大小にかかわらず、生き残るための戦略が求められています。そこで、注目を集めているのが、経営にデザインの視点を取り込む「デザイン経営」です。
世界の有⼒企業は、デザインを企業戦略の中⼼に据える動きも活発になっていますが、日本の経営者には、デザインが有効な経営手段という認識がまだ薄く、その手法や効果、課題についての理解も、まだ十分に浸透しているとはいえません。
デザイン経営を推進している特許庁は、これからデザイン経営に取り組もうというビジネスパーソンに向けて、「デザイン経営ハンドブック」と、デザイン経営に取り組んでいる企業の事例を紹介する「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめて公表しています。参考にしてはいかがでしょうか。
ところで、“デザイン経営”とは、そもそもどういうことなのでしょうか。複雑化し多様化する社会では、消費者のニーズを的確にとらえることも難しくなっています。企業が⼤切にしている価値や、それを実現しようとする意志を表現することで、消費者には一貫したメッセージが伝わり、そこにブランド価値が生まれてきます。
そこから、新しいニーズを掘り起こし、既存の事業に縛られることなく、新しい事業化を構想することもできるのではないでしょうか。
つまり、デザインシンキングで見つめなおすことで、“誰のために、何をすべきか”という、ビジネスの原点に立ち返ることできるということです。その結果、取るべき戦略が見えてくるというのがデザイン経営の可能性です。
デザイン経営は、スタートアップや企業内ベンチャーなどで取り入れられ始めていますが、海外では、サービス改善のために行政機関でも用いられ始めています。
特許庁では、こうした世界の潮流を踏まえ、ユーザーの視点で行政サービスをどこまで改善できるのかを、デザイン経営プロジェクトチームを設置して取り組み始めています。
デザインの視点を経営に取り込むデザイン経営は、これからグローバル競争がますます激しくなっていくなかで、より重要性が増してくるでしょう。そのグローバル競争力の源泉となるのが知的財産であり、特許庁はその強化を支えるためにも、デザイン経営を後押しして方針のようです。
「デザイン経営ハンドブック」は、「そもそもデザインシンキング(デザイン思考)とは何なのか? その意義と価値はどこにあるのか? なぜ、それがいま大事なのか?」に対する考え方や、デザイン経営を導入するにあたっての8つの課題などを具体的に取り上げています。
また、「『デザイン経営』の課題と解決事例」では、「デザイン経営ハンドブック」でも取り上げたデザイン経営を導入するにあたっての8つの課題に対し、既にデザイン経営に取り組んでいる企業による課題を乗り越えるための工夫をまとめています。
企業が実践する解決事例として、デザイン活用に関する心構え「マインドセット(mindset)」 、またはデザイン活用の方法「アプローチ (approach)」に分類されているので、デザイン経営にまったく興味のなかったビジネスパーソンでも、興味深く読み込んでいくことができます。
「デザイン経営」とは、デザインシンキング(デザイン思考)を、ブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法です。その本質は、人(ユーザー)を中心に考えることですが、それにより根本的な課題の発見につながり、これまでの発想にとらわれない、新しいビジネスを生み出すことも可能になるというものです。
世界中の企業が注目するビジネス経営、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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