防災の日、企業が出来る防災対策とは

企業には、災害から従業員や顧客を守る防災対策を講じることはもちろん、事業継続や地域貢献などの役割があることから、国からも「企業防災」の推進が求められています。毎年のように豪雨災害が発生する昨今において、企業は万全な防災対策を講じたいものです。

今回は、企業が出来る防災対策について、企業防災の捉え方をはじめ、具体的な防災対策を紹介します。

企業防災とは？

企業防災とは、企業が取り組む防災対策のことで、「防災」と「事業継続計画（BCP）」の2つの側面からアプローチする必要があります。それぞれどのような視点で防災対策を講じればよいのか解説します。

●「防災」の捉え方

企業における防災は、災害前に備える事前準備にあたります。従業員や顧客の命の安全確保、設備などの物的被害を軽減して自社の財産を守る、といった視点から防災対策を講じます。

●「事業継続計画（BCP）」の捉え方

事業継続計画（BCP）は「Business Continuity Plan」の略で、災害発生後に対応するための計画です。災害やテロなど不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させないこと、中断した場合にはできるだけ早期に復旧・再開させるための方針や体制、手順、といった視点から事業継続計画を策定します。

また、事業継続計画の維持・更新、予算などの確保、事前対策の実施、教育・訓練の実施など、日頃から行う管理プロセスを、事業継続管理（BCM/Business Continuity Management）と呼びます。

事業継続計画なくして事業継続管理はできません。内閣府提供の「事業継続ガイドライン」なども参考に策定し、出来る範囲から着実に防災対策に取り組みましょう。

●企業防災には法的責任がある

国の防災基本計画では、企業に対して自主的に災害に備える「企業防災」に取り組むよう推進しています。

企業には、従業員の命や安全を確保する責任があるからです。労働契約法の第五条には、次の文言が明示されています。

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

つまり、企業が防災対策を怠ったことで従業員が被災した場合、安全配慮義務違反により損害賠償責任が生じることになるのです。道義的な責任のみならず法的責任も生じるため、企業には十分な防災対策を講じることが求められます。

企業が出来る具体的な防災対策

企業防災における「防災」と「事業継続計画（BCP）」は、基本的に相互関連しています。便宜上、防災と事業継続計画・管理に分け、どのような点に注目して防災対策を策定すればよいのか解説します。

●防災面からの対策

防災面からは、主に家具類の固定や社屋の補強など、災害リスクを軽減するための物理的な確認や準備を行います。

・社内の家具類などの設置状況確認

・社屋設備の点検、耐震補強、防火対策、洪水対策、テロ対策

・食料や医療品などの備蓄

・自家発電などライフラインの代替対策

・防災訓練の実施

・自治体との支援協定の締結

●事業継続計画・管理面からの対策

事業継続計画・管理面からは、発災後の段取りに必要な担当者決めや、必要な資材の確保はどうするのかなど、スムーズな事業継続や再開のための具体的な計画を行います。

・指揮命令系統の明確化

・対策本部設置における段取り

・部署や斑ごとの責任者と役割決め

・避難ルートや避難場所の計画および策定

・避難誘導や物資の配給担当者の決定

・建物、設備、従業員、顧客など被害状況確認者の決定

・社内外への情報発信手段の確認

・重要情報のバックアップの段取りや担当者決め

・代替人材の確保とトレーニング

・代替オフィスの確保

・調達先などの複数化

・資金確保対策

・災害内容の記録方法や担当者の決定

事業継続計画・管理面からの対策は、企業の形態や業種によっても異なるため、自社に見合った防災対策項目を盛り込んでください。共通していえるのは、担当者の被災を想定し、複数人用意しておくことです。また、地震、洪水、浸水、火災など、震災に応じた防災対策も策定しておきましょう。事業継続計画は社内全体で共有することや、訓練で気になった点や地域の災害状況をもとに、計画内容を見直すことも重要です。

まとめ

首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が予測されるなか、台風や豪雨による洪水や浸水、土砂崩れなど、自然災害が毎年のように発生しています。企業防災への意識を高めるとともに防災対策を講じることは、従業員や設備被害を最小限に食い止めるだけでなく、事業継続にも多大なメリットがあります。自社の存続や地域の経済をストップさせないためにも、着実に防災対策を講じましょう。

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