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Empowered JAPAN実行委員会が発表。withコロナ時代で変わる働き方と地方の中小企業経営者の意識
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Empowered JAPAN実行委員会が発表。withコロナ時代で変わる働き方と地方の中小企業経営者の意識

公開日2020/08/03 更新日2020/08/04

コロナ禍によって定着しつつあるテレワークという働き方は、首都圏で働くビジネスパーソンの意識も、地方の中小企業経営者の意識も、大きく変えようとしていることがEmpowered JAPAN実行委員会の調査で明らかになった。

首都圏のビジネスパーソンは「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」が60.3％で、 とくに20代では7割以上が興味を示す結果となった。

48.4％が故郷や地方への「Iターン・Uターン」移住に前向きの姿勢を示し、とくに働き盛りの20代・30代の約6割が故郷や地方への転職・移住の意向が高いことも明らかになった。

さらに、転職・移住の検討は、3人に1人（38.0％）が「3年以内」、20代では4人に1人（25.7％）が「1年以内」と回答していることから、withコロナの環境が働き方の意識に大きな変化をもたらしたことがうかがえる結果となっている。

また、地方の中小企業経営者の採用に関する考え方にも変化が生じている。「都心部在住人材のテレワーカー採用」に在宅勤務実施経営者の6割が興味を示し、そしてみえてきたのが、withコロナ時代に向けて地方の中小企業経営者が描く未来予想図である。

その未来予想図とは、「Iターン・Uターン就職が多くなる」「オフィス縮小や働く場所の多様化が進む」「これからの働き方は変わる」というのが、地方の中小企業経営者が思い描く人材登用のこれからの姿のようだ。

地方経営者の在宅勤務実施率は3割弱ほどだが、地方でのネットワーク・システムの環境が整えば、地方企業のテレワーク導入も拡大していくことが予想される。つまり、テレワーク環境の整備が進むことで、地方企業に「新しい雇用様式」をもたらす可能性も見えてきた。

そのときの地方企業の戦力となるのが、「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」（60.3％）という意向を示している、首都圏のビジネスパーソンだ。

働き方改革が進むなか、思わぬカタチで日本人の働き方にも大きな変化を与えている。「新しい雇用様式」によって、ビジネスパーソンそれぞれが働き方を見つめ直す時期がきているのかもしれない。

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